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消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(5月調査)の調査結果を公表します 

最終更新日:平成27年6月23日


 経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(月次モニタリング調査)を平成26年4月から実施しております。
 今般、平成27年「5月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。
 調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では85.9%、消費者向け取引では71.9%、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では3.6%、消費者向け取引では5.4%となっています。
 引き続き、転嫁状況の監視・消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づく取締りなどを通じ、転嫁拒否の未然防止を図るとともに、同法の違反行為に対しては厳格に対応していきます。

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(5月調査)の調査結果詳細はこちらから

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(5月)の調査結果を公表します(中小企業庁)外部リンク

 

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中部経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室
住所:〒450‐0003 愛知県名古屋市中村区名駅南四丁目一番22号
電話番号:052‐589‐0170
FAX番号:052‐589‐0173

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