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平成27年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況

最終更新日:平成27年4月13日

 平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しています。今般、平成27年3月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました。

  • 中小企業庁では、平成26年4月以降、公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事業者等に対する大規模な書面調査を実施してきました。 こうした書面調査等で得られた情報をもとに立入検査等の調査を行っているところであり、中小企業庁及び公正取引委員会は、平成27年3月末までの累計で、指導を1,728件、 措置請求を3件、勧告・公表を19件実施致しました。

  • 消費税の転嫁状況の月次モニタリング調査(平成27年3月調査)では、転嫁状況について、「全て転嫁できている」と回答した事業者が7~8割、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は3~4%となっており、前月調査から大きな変動はありませんでした。また、平成26年4月の調査との比較では、事業者間取引では、「全て転嫁できている」と回答した事業者は、79.0%(平成26年4月調査)から85.3%(平成27年3月調査)と+6.3pt、消費者向け取引では、69.3%(平成26年4月調査)から76.9%(平成27年3月調査)と+7.6ptとなっており、平成26年4月の消費税率引き上げ後、1年が経過し「全て転嫁できている」と回答した事業者の比率は高くなっています。

「平成27年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況」の詳細はこちらから

「平成27年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況」(中小企業庁)外部リンク

 

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室
住所:〒450‐0003 愛知県名古屋市中村区名駅南四丁目一番22号
電話番号:052‐589‐0170
FAX番号:052‐589‐0173

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