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経営革新等支援機関の認定(第19号)について

最終更新日:平成26年10月3日

1 経営革新等支援機関認定制度の概要

 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行されたことに伴い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)が改正され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
 この認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。

2 経営革新等支援機関一覧

平成24年8月30日付けで施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、平成26年10月3日付けで全国で264機関が経営革新等支援機関として認定されました。
 中部経済産業局管内(富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県)においては37機関(当局受付分37機関)を認定しましたのでお知らせします。
  なお、中部経済産業局管内の経営革新等支援機関の認定件数は、これまでの認定件数と今回認定した件数を合わせて、経営革新等支援機関は2,426機関(当局受付分2,345機関)となりました。

  • 今回認定の管内の経営革新等支援機関(当局受付分)については以下をご覧下さい。

  中部経済産業局管内経営革新等支援機関一覧(第19回認定:当局受付分)(PDF:156KB)

  • 平成26年10月3日現在 中部経済産業局認定分支援機関(累計)については以下をご覧下さい。

      中部経済産業局認定分(平成26年10月3日累計)

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 中小企業課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2748
FAX番号:052‐951‐9800
メールアドレス:qchbic@meti.go.jp

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