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熊本地震からの復旧・復興に向けた予備費措置等の追加支援について

最終更新日:平成28年6月2日

概要

 経済産業省は、熊本地震により被害を受けた地域の企業等のサポートを加速化するため、予備費の使用による支援を始めとした措置を実施します。

平成28年度熊本地震復旧等予備費

 中小企業の設備・施設の復旧支援や金融支援、外国人観光客向けのPR等、経済産業省関係で総額675億円を支出します。詳細な内容については、経済産業省のHP外部リンクをご参照ください。

被災中小企業者等支援策ガイドブック(第6版)の策定

 中小企業庁では、熊本地震に対する中小企業向け支援策をまとめたガイドブックを作成しています。このたび、閣議決定された予備費の詳細等を盛り込んだ、第6版を策定しました。詳細な内容については、中小企業庁のHP外部リンクをご参照ください。

特別相談窓口の設置

 全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及び経済産業局に「特別相談窓口」を設置しました。
 当局においては中小企業課に特別相談窓口を設置いたしましたので、ご相談ください。

  • 中小企業課電話番号:052‐951‐2748

 そのほかの窓口については 中小企業庁のHP外部リンクを御参照下さい。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 中小企業課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2748
FAX番号:052‐951‐9800
メールアドレス::qchbic@meti.go.jp

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