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英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する相談窓口を設置します

最終更新日:平成28年6月29日

概要

 経済産業省は、英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果による株安・円高の進行等の影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、相談窓口を設置することとしました。
 詳細は経済産業省のHP外部リンクにて公表しています。

特別相談窓口の設置

 全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点及び全国商店街振興組合連合会並びに経済産業局の全ての窓口に「英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響関連相談窓口」を設置し、英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果により影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
 当局においては中小企業課に特別相談窓口を設置いたしましたので、ご相談ください。

  • 中小企業課電話番号:052‐951‐2748

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 中小企業課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2748
FAX番号:052‐951‐9800
メールアドレス::qchbic@meti.go.jp

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