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中小企業BCPについて 

最終更新日:平成28年7月1日

概要

 中小企業BCP(Business Continuity Plan:緊急時企業存続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
 中小企業が、緊急時においても、中核となる事業を継続あるいは早期復旧することで、顧客からの信用と従業員の雇用を維持し、企業価値を向上させるための準備をしておくものです。

BCPのメリット

 事業の継続を図ることにより、1.顧客からの信用、2.従業員の雇用、3.地域経済の活力を守ることにより、企業価値を維持・向上させることができます。

事業の継続・早期復旧の成功例

例1

 長岡市にある社員13人の工場である。
 事業継続に関して社員間のコミュニケーションが良く、翌々日には社員の半数、2日後にはほぼ全員が出社し、役割分担良く復旧作業にあたった。
 その結果、10日後に応急修理で100%稼働した。遅れた仕事を下請け会社がカバーしてくれたこともあり、売上の落ち込みを回避できた。

例2

 新潟県長岡市にある関連会社の工場や物流拠点が使用不能になったが、翌日の日曜日には、訓練どおり、予め確保していた代替拠点への切り替えを実施した(ただし、通信回線の問題は発生)。

事業に大きく影響が及んだ例

例1

 被害額は約500億円にのぼった。本格稼動は5ヵ月後であり、地震前にあった5つのラインのうち復旧したのは3つのラインに限られた。
 社員1500人のうち退職100人、転籍100人し、500人いた請負・派遣社員は全員契約が打ち切られた。

例2

 自動車や二輪車用メーターの製造が停止。ヤマハ・カワサキ・ホンダが2輪車生産を部分的に休止したほか、ホンダが11月8・9日の2日間、4輪車生産を全面的停止。
 約1カ月でほぼ復旧するが、被害額2億7000万円であった。

BCPのポイント

  • 緊急時において優先して継続・復旧すべき中核事業を特定します。
  • 緊急時において中核事業を復旧する目標時間をあらかじめ定めておきます。
  • 中核事業や目標復旧時間について顧客等取引先と予め協議しておきます。
  • 事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておきます。
  • 全ての従業員とBCPの方針や内容について話し合っておきます。

作成の仕方がわからないときは

 中小企業庁HP「中小企業BCP策定運用指針」外部リンクで、フローに従って所定の様式に記入することによりBCPを策定することができます。取り組みのレベルに応じて基本コース、中級コース、上級コースが用意されています。まずは基本コースから始めてみてはいかがでしょうか。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 中小企業課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2748
FAX番号:052‐951‐9800
メールアドレス::qchbic@meti.go.jp

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