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平成28年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)の公募について 

最終更新日:平成28年2月26日

 中小企業庁では、全国各地の商工会議所・商工会等に加え、平成24年11月から税理士や地域の金融機関等を認定支援機関として認定し、支援の担い手の裾野の拡充、支援能力の向上等に取り組んでいるところです。さらに、平成25年9月以降、支援機関等同士が連携して、事業者支援を行うための連携体(地域プラットフォーム)の形成を促進しています。

 こうした中、平成26年度から、中小企業・小規模事業者の経営支援体制をさらに強化するため、(1)他の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」、(2)事業者の課題に応じた適切な「チームの編成を通じた支援」、(3)「的確な支援機関等の紹介」等の機能を有する「よろず支援拠点」を各都道府県に設置しました。

 平成28年度においては、下記業務内容を実施することとし、「よろず支援拠点」の実施機関を公募します。

1.公募期間

平成28年2月26日(金)~平成28年3月16日(水) 12時(必着)

2.業務内容

(1)経営革新支援

  他の支援機関では十分に解決できない売上拡大等の経営相談に応じ、中小企業・小規模事業者の課題を分析し、一定の解決策を提示するとともに、フォローアップを実施します。

(2)経営改善支援

 他の支援機関では十分に解決できない資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に応じ、中小企業・小規模事業者の課題を分析し、一定の解決策を提示するとともに、フォローアップを実施します。

(3)ワンストップサービス

 相談内容に応じて、適切な支援機関・専門家等につなぎます。また、国や自治体の支援策を熟知した上で、活用を促すとともに支援施策の担当者につなぎます。さらに、つないだ支援機関・専門家・支援施策の担当者等を通じてフォローアップを実施します。

(4)支援機関等連携強化等業務

 支援機関、自治体、他のよろず支援拠点、大学、企業、公設試験研究機関等との定期的な会議やセミナーの開催等を通じて連携を強化するとともに、支援機関の特徴等の把握を行います。この取組の一環として、「地域支援機関連携フォーラム(仮称)」(※)を年1回以上開催します。これらを通じて相互の案件紹介や出張相談会の開催やサテライト拠点の開設等を行うとともに、支援機関等間の連携も促進します。 また、認定支援機関及び地域PFに対して、全国本部が構築するこれらの情報が整理された認定経営革新等支援機関等データベースシステムへの入力を促し、本データベースシステムを充実させることでも連携促進を図ります。
(※)地域内の支援機関や金融機関、自治体等が参加する会合を実施機関及び拠点が開催(他機関が主催する同様の会合を活用する場合を含む。)し、各機関の活動計画や優良な取組事例の紹介等を行う。

(5)拠点の広報等

 本事業の役割や取組状況、実績について、メディアへの積極的な情報提供やSNS等を使った情報発信等を通じて露出度を高めることで、中小企業・小規模事業者及び支援機関等に対する広報を行います。
 また、全国本部が作成する事例集等を活用しながら、拠点のPRや成果報告を目的としたセミナーを開催します。

(6)その他支援業務

  中部経済産業局が支援体制の強化及び中小企業・小規模事業者支援等に必要と認める業務を実施します。

3.応募資格

実施機関は次に掲げる要件を満たす機関とします。

  1. 法人格を有すること。
  2. 原則として、週5日以上、本事業を実施できること。 
  3. 中部経済産業局、全国本部の指示に速やかに従うことができること。
  4. 特定の地域・業種に属する中小企業・小規模事業者だけを支援対象としないこと。
  5. 中小企業・小規模事業者支援の実績を有すること。
  6. いずれのチーフコーディネーターが本事業を実施する場合でも、中部経済産業局が選定・指名(必要に応じて公募による選定・採択を実施)したコーディネーターと密接に連携し、事業開始後速やかに事業に従事できること。
  7. チーフコーディネーター等の自主性発揮による専門的知見や能力等が最大限生かされるよう、実施機関の規程等を踏まえつつ、環境を整備すること。
  8. 公募要領別紙2のとおり、情報セキュリティに関する事項を遵守すること。
  9. 中部経済産業局に設置される審査委員会でのヒアリングに参加することが可能であること(ヒアリングを実施する場合)。
  10. 本事業に関する委託契約を中部経済産業局との間で直接締結ができる機関であること。
  11. 中部経済産業局が提示した委託契約書に合意すること。
  12. 公序良俗に反する活動を行う等、委託先として不適切な者でないこと。
  13. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
  14. 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

4.予算規模・契約等

愛知県 122百万円

岐阜県 90百万円

三重県 70百万円

富山県 62百万円

石川県 78百万円

  採択された機関と中部経済産業局との間で委託契約を締結することとなります。採択決定後、契約条件の協議が整い次第、速やかに委託契約を締結する予定です。
  委託契約期間は単年度とし、具体的な契約期間は原則として契約書に定める事業開始日から、平成29年3月31日とします。

5.採択件数

  各都道府県につき、1機関とします。

6.公募要領・応募書類

  関係書類は以下からダウンロードしてください。

公募要領[PDF:321KB] PDF形式  

よろず支援拠点応募申請書[word:134KB] Word形式

 

7.公募説明会

よろず支援拠点に関する公募説明会を開催します。参加をご希望の方は、以下の説明会申込書をFAXにてお送りください。

◆ 日時  平成28年3月1日(火)  13時30分~15時

◆ 場所  中部経済産業局 4階資料保管庫

◆ 説明会への申込みはコチラ → 説明会申込書[word:34KB] Word形式

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 中小企業課課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2748
FAX番号:052‐951‐9800
メールアドレス:qchbic@meti.go.jp

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