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平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)の採択機関について 

最終更新日:平成27年3月13日

  中小企業庁では、全国各地の商工会議所・商工会等に加え、平成24年11月から税理士や地域の金融機関等を認定支援機関として認定し、支援の担い手の裾野の拡充、支援能力の向上等に取り組んでいるところです。さらに、平成25年9月以降、支援機関等同士が連携して、事業者支援を行うための連携体(地域プラットフォーム)の形成を促進しています。

 こうした中、平成26年度から、中小企業・小規模事業者の経営支援体制をさらに強化するため、(1)他の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」、(2)事業者の課題に応じた適切な「チームの編成を通じた支援」、(3)「的確な支援機関等の紹介」等の機能を有する「よろず支援拠点」を各都道府県に設置しました。

 平成27年度においても、引き続き上記業務を実施することとし、平成27年2月9日(月)から平成27年3月3日(火)まで「よろず支援拠点」の実施機関の公募を行いました。このたび、以下の5機関が実施機関として採択されましたのでお知らせいたします。

1.採択機関

  • 愛知県 公益財団法人あいち産業振興機構
  • 岐阜県 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
  • 三重県 公益財団法人三重県産業支援センター
  • 富山県 公益財団法人富山県新世紀産業機構
  • 石川県 公益財団法人石川県産業創出支援機構

2.業務内容

(1)総合的・先進的経営アドバイス

  他の支援機関では十分に解決できない売上拡大や資金繰り等の経営相談に応じ、中小企業・小規模事業者の課題を分析し、一定の解決策を提示するとともに、フォローアップを実施します。

(2)支援チーム等編成支援

 中小企業・小規模事業者の課題に応じた適切なチームを編成し、拠点が中心となり、他の支援機関と連携しながら支援するとともに、フォローアップを実施します。

(3)ワンストップサービス

 相談内容に応じて、適切な支援機関・専門家等につなぎます。また、国や自治体の支援策を熟知した上で、活用を促すとともに支援施策の担当者につなぎます。さらに、つないだ支援機関・専門家・支援施策の担当者等を通じてフォローアップを実施します。

(4)支援機関等連携強化等業務

 支援機関、自治体、他のよろず支援拠点、大学、企業、公設試験研究機関等との定期的な会議やセミナーの開催等を通じて連携を強化するとともに、支援機関の特徴等の把握を行います。これらを通じて相互の案件紹介や出張相談会の開催やサテライト拠点の開設等を行うとともに、支援機関等間の連携も促進します。
 また、認定支援機関及び地域プラットフォームに対して、よろず支援拠点全国本部が構築するこれらの情報が整理された認定支援機関等データベースシステムへの入力を促し、本データベースシステムを充実させることでも連携促進を図ります。

(5)拠点の広報等

 本事業の役割や取組状況、実績について、メディアへの積極的な情報提供やSNS等を使った情報発信等を通じて露出度を高めることで、中小企業・小規模事業者及び支援機関等に対する広報を行います。
 また、よろず支援拠点全国本部が作成する事例集等を活用しながら、拠点のPRや成果報告を目的としたセミナーを、年度初めと年度末を含め定期的に開催します。

(6)その他支援業務

  中部経済産業局が支援体制の強化及び中小企業・小規模事業者支援等に必要と認める業務を実施します。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 中小企業課課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2748
FAX番号:052‐951‐9800
メールアドレス:qchbic@meti.go.jp

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