トップページ > 施策のご案内 > 中小企業施策情報   > 「富山県事業引継ぎ支援センター」及び「石川県事業引継ぎ支援センター」の設置について

「富山県事業引継ぎ支援センター」及び「石川県事業引継ぎ支援センター」の設置について 

最終更新日:平成27年10月1日

概要

 中部経済産業局では、10月1日(木)に、中小企業者の事業引継ぎに係る相談や仲介機関への紹介等を行う「富山県事業引継ぎ支援センター」(委託事業)を公益財団法人富山県新世紀産業機構に、「石川県事業引継ぎ支援センター」(委託事業)を公益財団法人石川県産業創出支援機構に設置いたします。
 近年、中小企業者で経営者の高齢化、後継者不在による事業承継問題が深刻化しています。こうした中、本センターでは、後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業者や、これら経営資源を引き継ぐ意志のある中小企業者の相談に対応するため、事業の譲渡や承継等に関して知識と経験を有する専門家が、適切な助言、情報提供及びマッチング支援等を実施します。

【富山県事業引継ぎ支援センターについて】

 設置日:平成27年10月1日(木)

 窓口相談:月~金(祝祭日・年末年始・お盆を除く)8:30~17:15

 相談料:無料

 場所:公益財団法人富山県新世紀産業機構(富山市高田527番地 情報ビル1階)

 電話番号:076-444-5605

 FAX番号:076-444-5646

【石川県事引継ぎ支援センターについて】

 設置日:平成27年10月1日(木)

 窓口相談:月~金(祝祭日・年末年始・お盆を除く)8:30~17:15

 相談料:無料

 場所:公益財団法人石川県産業創出支援機構(金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館1階)

 電話番号:076-267-1244

 FAX番号:076-267-3622

【業務概要】

 中小企業の事業の継続や承継、譲渡・譲受に関するご相談に、専門家がきめ細かくアドバイス等を行います(相談無料)。相談の中で、事業引継ぎの可能性があり、譲渡先・譲受先の紹介を希望される場合には、仲介機関の紹介等を行います(仲介機関と契約を行った場合、それぞれが定める手数料が発生します)。なお、同センターは、中小企業を支援する公正・中立な公的機関であり、相談に当たる専門家、仲介機関等には守秘義務を課しています。
 <例えば以下のような相談への対応を行います>
  ・そろそろ引退したいが後継者がいない
  ・自社を他社に譲渡したいが、可能性はあるか
  
・他の企業を買収して事業拡大したいが、どのように取り組めば良いか分からない
  ・
M&Aの話を持ちかけられたが、どのように判断すれば良いか分からない
  
・当事者同士で会社(事業)の売買について合意したが進め方が分からない
  
・譲渡・譲受の交渉や契約の流れや留意点が分からない 等

 〈参考〉
 現在、「産業競争力強化法」に基づき、全国47都道府県の認定支援機関に「事業引継ぎ相談窓口」が設置されており、事業の引継ぎに関する情報提供・助言等を行っております。さらに、事業引継ぎの支援の需要が多く、支援体制が整った地域に「事業引継ぎ支援センター」を設置し、事業の引継ぎに関するより専門的な助言やマッチング支援を実施しています。全国では、北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、群馬、栃木、東京、千葉、神奈川、新潟、長野、静岡、愛知、岐阜、三重、大阪、岡山、広島、山口、鳥取、島根、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、長崎、大分、熊本、宮崎、沖縄の34箇所に設置されており、このたびの「富山県事業引継ぎ支援センター」及び「石川県事業引継ぎ支援センター」の設置により、全国で36箇所となります。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 中小企業課 
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2748
FAX番号:052‐951‐9800
メールアドレス::qchbic@meti.go.jp

ページ上部へ戻る

Adobe Reader バナーPDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Readerが必要です。外部リンク