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非上場株式に係る事業承継税制について

 本制度は、中小企業の後継者が先代経営者からの贈与、相続または遺贈により取得した非上場株式に係る贈与税・相続税の一部を納税猶予する制度です。納税猶予を受けた中小企業者は、5年間の雇用維持を始めとする事業継続要件を満たす必要があり、その後一定要件を満たしている場合に限り猶予税額が免除されます。
 本制度のご利用に当たっては、制度要件に合致することについて中部経済産業局長の認定を取得することが必要となります。


 (お知らせ)平成25年度税制改正における事業承継税制の見直しの結果、平成25年4月1日から、  
  経済産業大臣の事前確認が認定の要件から外れることとなりました。

 

〈お知らせ〉
平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援制度の窓口が、都道府県に変更となりました。書類の御提出や手続の御相談は、申請企業の主たる事務所が所在している都道府県の担当課宛てにお願いいたします。
当局管内のお問合せ先は以下の通りです。

・愛知県 産業労働部 中小企業金融課 052-954-6332
・岐阜県 商工労働部 商業・金融課 058-272-8389
・三重県 雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 059-224-2447
・富山県 商工労働部 経営支援課 076-444-3252
・石川県 商工労働部 経営支援課 076-225-1525

 

制度利用の流れ(贈与による事業承継)

 先代経営者から後継者への贈与後、贈与税の申告前までにすること
贈与税の納税猶予制度の適用の前提となる中部経済産業局長の認定の取得

 施行規則第6条第1項第7号の認定要件に合致することについて、贈与のあった年の翌年1月15日までに認定の申請をしてください。
  認定を取得する際の要件は中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税・贈与税の納税猶予制度】(中小企業庁サイトへ)の14ページ以降を、申請書の記載方法については37ページ以降を御覧下さい。

贈与税の申告期限後5年間にすること
事業継続要件に関する中部経済産業局長への年次報告等

 5年間の雇用維持や納税猶予対象株式の継続保有など、納税猶予要件を引き続き満たしていることについて、贈与税の申告期限の日を基準として毎年1回、基準日の3か月以内に年次報告を提出してください。
  これ以外にも、認定取消事由に該当した場合や、会社合併等の組織再編をした場合などにも報告が必要です。
  特に、この5年の間に先代経営者(贈与者)が死亡した場合には、相続開始から4か月以内に臨時報告が必要となります。
 この5年間における認定取消事由については中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税・贈与税の納税猶予制度】(中小企業庁サイトへ)の67ページ以降を、各種報告書の記載方法については51ページ以降を御覧下さい。

先代経営者(贈与者)の相続が開始した時にすること(任意)
相続税の納税猶予制度への切替え要件に合致していることに関する中部経済産業局長の確認の取得

 先代経営者(贈与者)が死亡した場合には、後継者(受贈者)の猶予税額は免除されますが、贈与時の時価で相続があったとみなし相続税が課せられます。この相続税の一部について引き続き相続税の納税猶予制度を選択することが可能です。
  この制度を引き続き選択する場合は、施行規則第13条第1項の確認要件に合致することについて、先代経営者(贈与者)の相続開始から8か月以内に確認の申請をしてください。
 確認を取得する際の要件は中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税・贈与税の納税猶予制度】(中小企業庁サイトへ)の96ページ以降を、申請書の記載方法については99ページ以降を御覧下さい。

制度利用の流れ(相続・遺贈による事業承継)

先代経営者の相続が発生した後、相続税の申告前までにすること 
相続税の納税猶予制度の適用の前提となる中部経済産業局の認定の取得

 施行規則第6条第1項第8号の認定要件に合致することについて、相続開始から8か月以内に認定の申請をしてください。
 認定を取得する際の要件は中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税・贈与税の納税猶予制度】(中小企業庁サイトへ)の28ページ以降を、申請書の記載方法については44ページ以降を御覧下さい。

相続税の申告期限後5年間にすること
事業継続要件に関する中部経済産業局長への年次報告等

 5年間の雇用維持や納税猶予対象株式の継続保有など、納税猶予要件を引き続き満たしていることについて、相続税の申告期限の日を基準として毎年1回、基準日の3か月以内に年次報告をしてください。
  これ以外にも、認定取消事由に該当した場合や、会社合併等の組織再編をした場合などにも報告が必要です。
 この5年間における認定取消事由については中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税・贈与税の納税猶予制度】(中小企業庁サイトへ)の67ページ以降を、各種報告書の記載方法については51ページ以降を御覧下さい。

申請様式及び添付書類
 各種申請様式、報告書等は、「事業承継税制、金融支援、民法特例に係る認定等の申請様式」(中小企業庁のサイト)をご覧ください。
※中小企業庁掲載の様式では「経済産業大臣 名」あてと記載されておりますので、「中部経済産業局長 名」あてに修正の上、ご提出ください。

認定申請書及び年次報告書の添付書類について

  •  
    《贈与税の納税猶予制度の認定申請書の添付書類》
    0.認定申請書の写し
    1.贈与認定申請基準日時点で有効な申請会社の定款の写し(原本証明したもの)
    2.以下の時点における株主名簿の写し(原本証明したもの) 
      (1)贈与者が代表者であった時
        (2)贈与の直前
      (3)贈与の時
      (4)贈与認定申請基準日
    3.贈与認定申請基準日以降に取得した申請会社の登記事項証明書
    4.以下の書類 
       (1)贈与契約書の写しその他の当該贈与の事実を証する書類(原本証明したもの) 
       (2)申請会社の贈与対象株式に係る贈与税の見込額を記載した書類
    5.以下の2時点における従業員数証明書
      (1)贈与の日
      (2)贈与認定申請基準日
    6.贈与認定申請基準事業年度の決算関係書類等
    7.贈与の日以降、上場会社等または風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
    8.特別子会社に関する誓約書
    9.以下の者の戸籍謄本等
      (1)贈与者
      (2)経営承継受贈者
      (3)経営承継受贈者の親族
    10.施行規則第16条第3項の確認書(確認書の交付を受けている場合)
    11.その他、認定の参考となる書類
    各種様式サンプル(贈与認定)(PDF:208KB)
    《相続税の納税猶予制度の認定申請書の添付書類
    0.認定申請書の写し
    1.相続認定申請基準日時点で有効な申請会社の定款の写し(原本証明したもの)
    2.以下の時点における株主名簿の写し(原本証明したもの)

        (1)被相続人が代表者であった時
      (2)相続開始の直前
      (3)相続開始の時
      (4)相続認定申請基準日
    3.相続認定申請基準日以降に取得した申請会社の登記事項証明書
    4.以下の書類 
       (1)遺産分割協議に関する書類(原本証明したもの) 
       (2) 申請会社の相続対象株式に係る相続税の見込額を記載した書類
    5.以下の2時点における従業員数証明書
      (1)相続開始の日
      (2)相続認定申請基準日
    6.相続認定申請基準事業年度の決算関係書類等
    7.相続開始の日以降、上場会社等または風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
    8.特別子会社に関する誓約書
    9.以下の者の戸籍謄本等
      (1)被相続人
      (2)経営承継相続人
      (3)経営承継相続人の親族
    10.施行規則第16条第3項の確認書(確認書の交付を受けている場合)
    11.その他、認定の参考となる書類
    各種様式サンプル(相続認定)(PDF:210KB)
《年次報告書の添付書類》
0.確認申請書の写し
1.贈与(相続)報告基準日時点で有効な申請会社の定款の写し(原本証明したもの)
2.贈与(相続)報告基準日における株主名簿の写し(原本証明したもの)
3.贈与(相続)報告基準日以降に取得した申請会社の登記事項証明書
4.贈与(相続)報告基準日における従業員数証明書
5.贈与(相続)報告基準事業年度の決算書類等
6.贈与(相続)報告基準期間において、上場会社等または風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
7.その他、報告の参考となる書類
各種様式サンプル(年次報告)
(PDF:197KB)

 

新制度への移行手続きについて

 平成25年度税制改正において、事業承継税制の要件緩和等が図られることとなりました。
 原則、平成27年1月1日以降の贈与・相続に適用されることとなっておりますが、既に事業承継税制の適用(認定)を受けている方も所定の手続きを取ることで、改正後の要件が適用されることとなります。既に事業承継税制の適用(認定)を受けている方は改正内容を御理解いただいた上で、新制度の適用をご希望される場合には、「新制度適用希望届出書」を平成26年1月から平成27年中に到来する年次報告の提出期限までにご提出ください。

       ・新制度への移行手続きについて(PDF:466KB)  

       ・新制度適用希望申出書(WORD:26KB)

当ページに関するお問い合わせ

中部経済産業局
産業部中小企業課
〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号(周辺図)
電話番号:052-951-2748
FAX番号:052-951-9800
メールアドレス:qchbic@meti.go.jp