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事業承継時の金融支援について

 代経営者の死亡または退任により事業承継をする際には多額の資金ニーズが発生する場合があります。例えば、相続などにより分散した株式や事業用資産の買取り資金や、後継者が相続・贈与を受けた場合の納税資金が必要となります。また、経営者の交代により信用状態が低下し、取引先から支払サイトの短縮を求められたり、金融機関から借入れをする際に金利等の条件を厳しくされたりするなど、資金繰りが悪化する場合もあります。さらに従業員などに親族外承継を行う際には、この後継者が株式等を譲り受けるための資金が必要となります。
  そこで、経営承継円滑化法では中小企業信用保険法の特例や日本政策金融公庫法の特例をなどの金融支援措置を講じています。

制度利用の流れ

 本制度のご利用に当たっては、先代経営者の死亡または退任により資金ニーズが発生したことに関する中部経済産業局長の認定が必要になりますので、施行規則第6条第1項第1号から第6号のいずれかの要件に合致することについて、認定の申請をしてください。
  認定を取得する際の要件は中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「金融支援」(PDF:582KB/中小企業庁サイト内)PDFを御覧ください。
 認定を取得した後、会社または個人事業主の資金ニーズについては最寄りの信用保証協会へ、代表者個人の資金ニーズについては最寄りの日本政策金融公庫へ申込みをしてください。
  支援措置の内容は中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルに記載してありますが、それぞれの機関において別途審査が行われることとなります。

当ページに関するお問い合わせ

中部経済産業局
産業部中小企業課
〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号(周辺図)
電話番号:052-951-2748
FAX番号:052-951-9800
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