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中小企業経営承継円滑化法について

 中小企業の事業承継の円滑化は、事業の継続・発展を通じて地域経済の活力を維持し、我が国経済の基盤である中小企業の雇用を確保するなどの観点から、極めて重要な課題となっています。
 ここでは、平成20年10月1日に施行された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(中小企業経営承継円滑化法)」に基づく下記の3つの事業承継支援制度についてご紹介しております。
 各制度の詳細については、下記のリンク先をご確認ください。

  1. 遺留分に関する民法の特例
  2. 事業承継時の金融支援措置(平成29年3月31日までの制度を記載しております)
  3. 事業承継税制(平成29年3月31日までの制度を記載しております)

 

 

〈お知らせ〉
平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援制度の窓口が、都道府県に変更となりました。書類の御提出や手続の御相談は、申請企業の主たる事務所が所在している都道府県の担当課宛てにお願いいたします。
当局管内のお問合せ先は以下の通りです。

・愛知県 産業労働部 中小企業金融課 052-954-6332
・岐阜県 商工労働部 商業・金融課 058-272-8389
・三重県 雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 059-224-2447
・富山県 商工労働部 経営支援課 076-444-3252
・石川県 商工労働部 経営支援課 076-225-1525

 

 

施策情報

当ページに関するお問い合わせ

中部経済産業局
産業部中小企業課
〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号(周辺図)
電話番号:052-951-2748
FAX番号:052-951-9800
メールアドレス:qchbic@meti.go.jp