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 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく特定研究開発等計画の認定(第20回)について

最終更新日:平成27年10月2日

中部経済産業局は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成18年法律第33号。通称「中小ものづくり高度化法」)」に基づく特定研究開発等計画の認定(第20回)(8件)を平成27年9月17日付けで行いました。

概要

1.中小ものづくり高度化法は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を支援することにより、我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図ることを目的としています。

  中小企業者は、単独又は共同で、特定ものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用に関する計画(特定研究開発等計画)を作成し、経済産業大臣(経済産業局長)の認定を受けることができます。

  今回の新規認定件数は8件(中部経済産業局管内累計認定件数は、721件)です。(※認定案件の概要については「別紙」をご参照下さい。)

  ・別紙(特定研究開発等計画【新規】認定案件一覧表)(別紙)認定案件一覧表

2.「特定研究開発等計画」の認定を受けることにより、戦略的基盤技術高度化支援事業(通称「サポイン事業」)、中小企業信用保険法の特例、特許料等の特例等の支援措置を受けることができます。

  ※平成27年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業(プロジェクト委託型)については、10月2日付けで採択事業者が決定し、別途公表しています。

  ・平成27年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業(プロジェクト委託型)委託予定先認定案件一覧

3,特定研究開発等計画の認定申請は、今後も中部経済産業局及び各地方経済産業局において受け付けます。申請先及び申請様式は、下記をご覧下さい。

  ・サポインマッチナビ中部サポインマッチナビ中部

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 製造産業課 
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2724
FAX番号:052‐951‐0977
メールアドレス:chb-seizo@meti.go.jp

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