トップページ > 施策のご案内 > 製造産業・ものづくり > ものづくり関連施策について(ものづくり補助金等) > ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(平成27年度補正予算)について

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(平成27年度補正予算)について

最終更新日:平成28年2月5日

事業の概要

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。

事業の対象等

1.補助対象事業
  本事業では、【革新的サービス】、【ものづくり技術】の2つの類型があります。
  それぞれについて「1.一般型」、「2.小規模型」、「3.高度生産性向上型」があります。
  
  一般型 補助上限額:1,000万円
      補助率:2/3以内
      設備投資が必要
      補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
  
  小規模型 補助上限額:500万円
       補助率:2/3以内
       設備投資可能(必須ではない)
       補助対象経費:機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
  
  高度生産性向上型 補助上限額:3,000万円
           補助率:2/3以内
           設備投資が必要
           補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

2.補助対象要件
  申請事業は、下記の要件を満たすことが必要です。
  
  【革新的サービス】
   (1)「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、
   3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
   (2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。
   (3)(高度生産性向上型のみ)「IoT等を用いた設備投資」を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であること。
  
  【ものづくり技術】
   (1)「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画
   (3~5年計画で「付加価値額」及び「経常利益」の増大を達成する計画)であること。
   (2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。
   (3)(高度生産性向上型のみ)「IoT等を用いた設備投資」を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であること。

3.事務局
 【全国事務局】全国中小企業団体中央会
 【地域事務局】各県中小企業団体中央会

4.公募要領・申請書類(外部サイト)
  全国中小企業団体中央会 外部リンク
  
  順次、以下の地域事務局のHPにもアップされる予定です。
  ・愛知県 … 愛知県中小企業団体中央会 外部リンク
  ・岐阜県 … 岐阜県中小企業団体中央会 外部リンク
  ・三重県 … 三重県中小企業団体中央会 外部リンク
  ・富山県 … 富山県中小企業団体中央会 外部リンク
  ・石川県 … 石川県中小企業団体中央会 外部リンク

5.提出先
  提出先は、補助事業の主たる実施場所を担当する地域事務局となります。


6.参考ページ
  中小企業庁 外部リンク

公募について

平成28年2月5日(金) 公募開始
平成28年4月13日(水) 締切り

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 製造産業課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2724
FAX番号:052‐951‐0977
メールアドレス:chb-seizo@meti.go.jp

ページ上部へ戻る

Adobe Reader バナーPDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Readerが必要です。外部リンク