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平成30年度「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募について

最終更新日:平成30年1月9日

1.目的等

 本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下、伝産法)」の規定に基づき経済産業大臣により指定された伝統的工芸品であって、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的として、組合、団体及び事業者等が実施する事業に対し、国が経費の一部を補助しています。

 各産地における伝統的工芸品の販路拡大事業、原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。

【平成30年度伝統的工芸品産業支援補助金の昨年度からの変更点】

 平成30年度の本補助金の公募要領につきましては、平成29年度の同補助金公募要領から変更となっている点があり、主な変更点は以下のとおりです。
 詳細は、本年度公募要領をご覧ください。

  • 提出部数が1部になりました。(公募要領13ページ)
  • 事業計画書への押印が不要となりました。
  • 事業計画書の記載事項のうち、「過去の補助事業実績(3年間)」を表形式で記載いただくことになりました。(公募要領26ページ(別紙2)参照)
  • 電子メールでの提出(締切日平成30年2月16日の17:00までに必着)が可能となりました。(公募要領13ページ、18ページ参照)

2.補助対象事業・補助対象者

  • 補助対象となるのは、次の(1)~(5)のいずれかに該当する事業です。
  • 補助対象者は事業により異なりますが、伝産法の規定に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。
  • 本補助金応募の段階で、各種計画が認定済み(若しくは、本補助金応募の1ヶ月前までに、伝産法の規定に基づく各種計画の申請されている場合も可)であることが必要です。
  • 平成29年度に新規に伝統的工芸品の指定された事業者等については、本事業の受付期間内に、各種計画を申請していることが必要となります。

(1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業

[1]後継者育成事業
  イ:後継者・従事者育成事業
  ロ:若年層等後継者創出育成事業

[2]技術・技法の記録収集・保存事業

[3]原材料確保対策事業

[4]需要開拓事業

[5]意匠開発事業

【補助対象者】特定製造協同組合等

(2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業

[1]需要開拓等共同展開事業

[2]新商品共同開発事業

【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売共同組合等

(3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業

○ 活性化事業

【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等 

(4)連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業

○ 連携活性化事業

【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者

(5)支援計画(伝産法第13条)に基づく事業

[1]人材育成・交流支援事業

[2]産地プロデューサー事業

【補助対象者】伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

3.補助率等

補助対象経費の1/2以内から2/3以内

  ※補助対象事業等により異なります。

  ※補助限度額は原則として、上限額が2,000万円、下限額が50万円です。

4.公募期間・提出方法・提出書類等

【公募期間】平成30年1月9日(火)~平成30年2月16日(金)17:00

【提出方法】

<1>郵送での提出の場合

 封筒に赤字で「伝統的工芸品産業支援補助金事業計画書在中」と記載の上、締切日の17:00必着で提出してください。

<2>電子メールでの提出の場合

 添付する書類は、全てA4PDF形式とし、「メール件名」は「【伝産支援補助金】事業計画書(団体名又は企業名)」として、当課chb-seizo@meti.go.jpあて、締切日の17:00までに到着が確認できるよう送信してください。
 なお、添付ファイルは合計10MBまでとなるようにしてください。10MBを超える場合は、複数のメールに分割して送付してください。
 当課でメールを受信した場合には、受信後、当課担当者より受信確認の返信を行います。2営業日以内に返信がない場合は、お手数ですが当課(052-951-2724)あて電話にて御連絡ください。

※メールにて送信いただいた場合は、あらかじめその旨お電話いただけるとスムーズです。

<3>直接持参される場合

 上記公募期間の月曜日~金曜日(10:00~12:00、13:00~17:00)(土日祝日を除く)に、当課へご持参ください。

【提出書類】 <公募要領13ページ参照>(注)用紙サイズは、全てA4(ホチキス止め不可)

  1. 伝統的工芸品産業支援補助金事業計画書(公募要領19ページ)
     ※代表者の押印は不要となりました。
  2. 別紙様式(公募要領20ページ~27ページ)
  3. 各種計画(振興計画・活性化計画等)の認定申請書の写し(総会議事録等の部分は除く)
  4. 直近の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合は、直近1年間の事業内容の概要を記載した書類)(写し可)
  5. 組合等にあっては、定款又は登記簿謄本(登記事項証明書)、直近の事業年度の構成員の氏名又は名称を記載した名簿(写し可)
  6. 企業等にあっては、会社概要がわかるパンフレット等、役員名簿、直近の営業報告書等、従業員数がわかる資料、資本の額又は出資の総額がわかる資料(写し可)
  7. 旅費、謝金等に係る規程があれば添付してください。
  8. その他、事業内容がわかる参考資料等があれば添付してください。

【提出部数】1部

※提出部数が1部となりました。

5.公募要領等

こちらからダウンロードしてください。

伝統的工芸品産業支援補助金の公募について(経済産業省HP)別ウインドウ

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 製造産業課 
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2724
FAX番号:052‐951‐0977
メールアドレス:chb-seizo@meti.go.jp

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