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平成29年度「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募について

最終更新日:平成29年1月10日

1.目的

 本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下、伝産法)」の規定に基づき経済産業大臣により指定された伝統的工芸品であって、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的として、組合、団体及び事業者等が実施する事業に対し、国が経費の一部を補助しています。

 各産地における伝統的工芸品の販路拡大事業、原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。

 なお、申請書につきましては、平成28年度実施の「伝統的工芸品関連事業者の自立化に向けた調査」の結果を踏まえ、事業計画書様式等の一部を変更しておりますので注意してください。詳細は下記URLより御確認ください。

平成29年度伝統的工芸品産業支援補助金に関する変更点について(経済産業省HP)別ウインドウ

2.補助対象事業・補助対象者

補助対象となるのは、次の(1)~(5)のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。

(1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業
  [1]後継者育成事業
    イ:後継者・従事者育成事業   
    ロ:若年層等後継者創出育成事業  
  [2]技術・技法の記録収集・保存事業 
  [3]原材料確保対策事業      
  [4]需要開拓事業           
  [5]意匠開発事業           
 【補助対象者】特定製造協同組合等

(2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業
  [1]需要開拓等共同展開事業    
  [2]新商品共同開発事業     
 【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売共同組合等 

(3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業
   ○ 活性化事業    
 【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等 

(4)連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業
   ○ 連携活性化事業      
 【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者

(5)支援計画(伝産法第13条)に基づく事業
  [1]人材育成・交流支援事業 
  [2]産地プロデューサー事業   
 【補助対象者】伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

3.補助率等

補助対象経費の1/2以内から2/3以内

  ※補助対象事業等により異なります。

  ※補助限度額は原則として、上限額が2,000万円、下限額が50万円です。

4.公募期間

平成29年1月10日(火)~平成29年2月17日(金)17:00

※経済産業局に2月17日(金)17:00必着。

※本事業の申請書類の提出につきましては、申請の1ヶ月前までに、伝産法の規定に基づく各種計画の申請若しくは認定を受けていることが必要となります。
なお、平成28年度に新規に伝統的工芸品の指定を予定する事業者等については、本事業の受付期間内に、各種計画を申請していることが必要となります。

5.公募要領等

詳しくは、こちらからダウンロードしてください。

伝統的工芸品産業支援補助金の公募について(経済産業省HP)別ウインドウ

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 製造産業課 
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2724
FAX番号:052‐951‐0977
メールアドレス:chb-seizo@meti.go.jp

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