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製品安全

ミッション:製品安全の確保

 国民の生命・身体・財産を守る適正なルールを設定し、執行することは経済活動を支える大切な基盤です。製品安全室では、「製品安全4法」等の的確な執行を通じて、日常生活で用いられる製品の安全を確保し、「消費者生活の安全・安心の確保」に取り組んでいます。

新着情報

施策情報

消費生活用製品安全法

 この法律は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の製造、輸入及び販売を規制するとともに消費生活用製品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進し、もって一般消費者の利益を保護することを目的としています。

電気用品安全法 

 この法律は、電気用品の製造、輸入、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的としています。

ガス事業法

 この法律は、ガス事業の運営を調整することによって、ガスの使用者の利益を保護し、及びガス事業の健全な発達を図るとともに、ガス工作物の工事、維持及び運用並びにガス用品の製造及び販売を規制することによって、公共の安全を確保し、あわせて公害の防止を図ることを目的としています。

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

 この法律は、一般消費者等に対する液化石油ガス器具等の製造及び販売等を規制することにより、液化石油ガスによる災害を防止するとともに液化石油ガスの取引を適正にし、もって公共の福祉を増進することを目的としています。

家庭用品品質表示法

 この法律は、一般消費者が製品の品質を正しく認識し、その購入に際し不測の損失を被ることのないように、事業者に家庭用品の品質に関する表示を適正に行うよう要請し、一般消費者の利益を保護することを目的としています。

製品事故・リコール等の情報はこちらから(経済産業省サイトへリンク)外部リンク

中部経済産業局における法令違反への対応状況

 

当ページに関するお問い合わせ

中部経済産業局
産業部消費経済課製品安全室
〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号(周辺図)
電話番号:052‐951-0576
FAX番号:052-951-0537
メール:qchbih@meti.go.jp