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行政処分実績

当局における行政処分実績

  消費者庁及び同庁から権限の一部を委任された経済産業局並びに政令により権限委任されている都道府県では、特定商取引法に違反した悪質な事業者に対して、業務改善の指示や業務停止命令の行政処分を行っています。
 中部経済産業局では、広域で活動する悪質な取引行為を行う事業者に対応するため、中部地域の各県、警察当局等と連携体制をとり、消費者被害の未然、拡大防止に取り組んでいます。

【訪問販売/平成29年3月28日】
株式会社フロンティア

【訪問販売/平成28年6月16日】
株式会社新生

【訪問販売/平成27年8月11日】
株式会社和幸

【訪問販売/平成27年3月25日】
株式会社ハマホーム

【訪問販売/平成26年12月11日】
株式会社グッドホーム

【訪問販売/平成25年3月28日】
株式会社タナシン
株式会社RA
青山武志
小澤浩幸
(PDF形式、177KB)

全国における行政処分実績

特定商取引法

最新の行政処分状況はこちらからご覧ください。(特定商取引法ガイド[消費者庁HP])

商品先物取引

最新の行政処分実績はこちらからご覧ください。(経済産業省商品先物取引のHP)

 

当ページに関するお問い合わせ

中部経済産業局
産業部消費経済課
〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号(周辺図)
電話番号:052‐951‐2560
FAX番号:052‐951‐0537
メールアドレス:qchbih@meti.go.jp