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特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令について 

最終更新日:平成28年6月16日

本件の概要

 中部経済産業局は、屋根瓦等のリフォーム工事の訪問販売を行っていた株式会社新生(法人番号 4200001029205)(本社:岐阜県大垣市)に対し、本日、特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、平成28年6月17日から平成28年12月16日までの6か月間、訪問販売に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。
認定した違反行為は、勧誘目的不明示、契約書面不交付及び不実告知です。
処分の詳細は、別紙(PDF形式:129KB)のとおりです。
本処分は、特定商取引法第69条第3項の規定に基づき、消費者庁長官の権限委任を受けた中部経済産業局長が実施したものです。

  1. 株式会社新生(以下「同社」という。)は、消費者の住居を訪問し、消費者の住居において少額で可能な屋根瓦等の応急工事(以下「本件簡易工事」という。)及び高額な屋根瓦等のリフォーム工事(以下「本件リフォーム工事」という。)を有償で提供する契約(以下「本件簡易工事契約」及び「本件リフォーム工事契約」という。)を締結していました。
    同社は、消費者宅を訪問した際に、「この家の奥の方に作業現場があるので、この前の道路を大きな車が通ってやかましく、御迷惑をかけていますので挨拶に来ました。」、「近所のお宅で屋根の補修工事をしますので、家の前に工事の車を止めさせてください。」などと告げるのみで、勧誘に先立って、本件リフォーム工事契約の締結について勧誘する目的である旨を明らかにしていませんでした。
    また、同社は、本件簡易工事を行った後、本件リフォーム工事契約の締結を勧誘するに際して、特に漆喰、屋根瓦等に不具合がないにもかかわらず、「漆喰がとれています。直したほうがいいですよ。」、「屋根がひどいことになっています。これを放置したらえらいことになってしまいます。雨が漏れて家に住めなくなりますよ。」などと言って、消費者が契約の締結を必要とする事情に関する事項について事実と異なることを告げていました。


  2. 認定した違反行為は以下のとおりです。
    • (1)同社は、消費者宅を訪問した際に、本件リフォーム工事契約の締結について勧誘をする目的であるにもかかわらず、「この家の奥の方に作業現場があるので、この前の道路を大きな車が通ってやかましく、御迷惑をかけていますので挨拶に来ました。」、「近所のお宅で屋根の補修工事をしますので、家の前に工事の車を止めさせてください。」などと告げるのみで、勧誘に先立って、本件リフォーム工事契約の締結について勧誘する目的である旨を明らかにしていませんでした。(勧誘目的不明示)
    • (2)同社は、本件簡易工事契約を締結した際に、当該工事を提供し、かつ、当該工事の対価の全部を受領したとき、本件簡易工事契約の内容を明らかにする書面である、「請負契約書兼領収書」を消費者に交付しなければならないにもかかわらず、交付していませんでした。(契約書面不交付)
    • (3)同社は、本件リフォーム工事契約の締結を勧誘するに際して、特に漆喰、屋根瓦等に不具合がないにもかかわらず、「漆喰がとれています。直したほうがいいですよ。」、「あっち、こっち、相当傷んでいますよ。屋根瓦の全体に瓦と瓦の間に隙間がある。」、「屋根がひどいことになっています。これを放置したらえらいことになってしまいます。雨が漏れて家に住めなくなりますよ。」などと言って、消費者が契約の締結を必要とする事情に関する事項について事実と異なることを告げていました。(不実告知)


発表資料

プレス発表資料 (PDF形式、171KB)

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 消費経済課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2560
FAX番号:052‐951‐0537
メールアドレス:qchbih@meti.go.jp

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