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平成28年度相談概況

最終更新日:平成29年5月31日

概況

平成28年度に中部経済産業局において受け付けた相談件数は、693件で、前年度に比べると▲13.0%と減少しました。直近5年間は緩やかな減少傾向にあります。

 事項別にみると、特定商取引法関係の相談件数は442件で、対前年度比▲18.6%となりました。同法の取引類型別では、特定継続的役務提供(同6.0%増)が増加したほかは、訪問販売(同▲29.3%)、通信販売(同▲6.8%)、電話勧誘販売(同▲14.0%)、連鎖販売取引(同▲43.5%)、業務提供誘引販売(同▲4.8%)、訪問購入(同▲12.5%)と減少しました。

 割賦関係の相談件数は38件で、対前年度比▲17.4%と減少しました。

 また、製品関係の相談件数は47件で、対前年度比11.9%と増加しました。

 中部経済産業局としましては、引き続き消費者からの相談に対し、適切かつ迅速に助言や情報提供等を行い、消費者行政に的確に反映されるよう関係機関と連携しつつ対応に努めてまいります。

平成28年度相談件数(全体)

1. 事項別件数と対前年度比


契約関係

  平成26年度
件数
平成26年度
構成比
平成27年度
件数
平成27年度
構成比
平成28年度
件数
平成28年度
構成比
前年度比
[倍増率]
割賦関係 総数 43 5.4% 46 5.8% 38 5.5% ▲17.4
(割賦販売) 24 3% 34 4.3% 28 4.0% ▲17.6
(前払割賦) 19 2.4% 12 1.5% 10 1.4% ▲16.7
特定商取引法関係 総数 491 61.1% 543 68.1% 442 63.8% ▲18.6
(訪問販売) 171 21.3% 208 26.1% 147 21.2% ▲29.3
(通信販売) 99 12.3% 88 11% 82 11.8% ▲6.8
(電話勧誘販売) 56 7% 57 7.2% 49 7.1% ▲14.0
(連鎖販売取引等) 50 6.2% 62 7.8% 35 5.1% ▲43.5
(特定継続的役務提供) 75 9.3% 83 10.4% 88 12.7% 6.0
(業務提供誘引販売取引) 10 1.2% 21 2.6% 20 2.9% ▲4.8
(訪問購入) 30 3.7% 24 3% 21 3.0% ▲12.5
先物取引 3 0.4% 2 0.3% 1 0.1% ▲50.0
契約その他 66 8.2% 57 7.2% 45 6.5% ▲21.1

製品関係

  平成26年度
件数
平成26年度
構成比
平成27年度
件数
平成27年度
構成比
平成28年度
件数
平成28年度
構成比
前年度比
[倍増率]
製品関係 総数 62 7.7% 42 5.3% 47 6.8% 11.9
品質性能 7 0.9% 5 0.6% 5 0.7% 0.0
安全性 12 1.5% 2 0.3% 8 1.2% 300.0
サービス 29 3.6% 23 2.9% 21 3.0% ▲8.7
表示 5 0.6% 6 0.8% 8 1.2% 33.3
規格 2 0.2% 1 0.1% 0 0.0% ▲100.0
計量・価格 7 0.9% 5 0.6% 5 0.7% 0.0

個人情報

  平成26年度
件数
平成26年度
構成比
平成27年度
件数
平成27年度
構成比
平成28年度
件数
平成28年度
構成比
前年度比
[倍増率]
個人情報 総数 5 0.6% 1 0.1% 2 0.3% 100

その他

  平成26年度
件数
平成26年度
構成比
平成27年度
件数
平成27年度
構成比
平成28年度
件数
平成28年度
構成比
前年度比
[倍増率]
その他 総数 133 16.6% 106 13.3% 118 17.0% 11.3

総合計

  平成26年度
件数
   平成27年度
件数    
           平成28年度
件数
            前年期比
[倍増率]
合計 803     797   693     ▲13.0

注ⅰ)「前払割賦」とは、割賦販売法にいう割賦販売(自社割賦、信用購入あっせん及びローン提携販売を含み、前払割賦を除きます)及びクレジットカード全般に関する相談をいいます。『前払割賦』とは、割賦販売法にいう「前払式割賦販売」及び「前払式特定取引」に関する相談をいいます。

 ⅱ)「訪問購入」とは、特定商取引法にいう訪問購入(物品を購入する事業者が、営業所等以外の場所で売買契約の申し込みや契約を締結して行う物品の購入)に関する相談をいいます。(平成25年2月21日施行)

 ⅲ)「契約その他」とは、特定商取引法関係、割賦関係及び先物取引関係に該当しない当省所管物資及び役務の契約に関す相談 をいいます。

 ⅳ)「製品関係」は、製品の品質・安全性等に関する相談をいいます。

 ⅴ)「その他」とは、当省の所管する法令又は物資に直接該当しない相談をいいます

 vi)構成比は小数点第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にならないことがあります。

 

 

2. 相談件数(事項別件数)の推移

事項別件数の推移

  1. 割賦関係
    「割賦販売」と「前払割賦」の合計は38件(前年度比▲17.4%、全体構成比5.5%)で、いずれも解約関係の相談が 多く寄せられました。
  2. 特定商取引法関係
    特定商取引法に関する相談が442件(前年度比▲18.6%、全体構成比63.8%)と相談全体の半数を越えています。(内訳は次項に記載。)
  3. 「先物取引」は1件(前年度比▲50.0%、全体構成比0.1%)でした。
  4. 「契約その他」は45件(前年度比▲21.1%、全体構成比6.5%)で、その半数は解約に関する相談でした。
  5. 「製品関係(品質性能、安全性、サービス、表示、規格、計量・価格)」は、47件(前年度比11.9%増、全体構成比6.8%)でした。商品分類別では電気製品の安全性とサービスに関する相談が多く寄せられました。
  6. 「個人情報」は2件(前年度比100%増、全体構成比0.3%)でした。
  7. 「その他」は、118件(前年度比11.3%増、全体構成比17.0%)でした。相談内容は多岐にわたっていますが、特に運輸、通信サービス、不動産等に関する相談が多く見られました。

 

3. 「特定商取引法関係」の相談件数の推移(類型別)

特定商取引法の適用を受ける取引の相談件数の推移

  • 「訪問販売」は、147件(前年度比▲29.3%、全体構成比21.2%)で、リフォーム工事や修理・修繕に関する相談が最も多く、次に太陽光発電システムに関する相談が多く寄せられました。
  • 「通信販売」は、82件(前年度比▲6.8%、全体構成比11.8%)で、健康食品に関する相談が多く寄せられました。また、インターネット取引における相談も多く見受けられました。
  • 「電話勧誘販売」は、49件(前年度比▲14.0%、全体構成比7.1%)で、健康食品に関する相談が多く見受けられました。また、行政処分を受けた事業者に関する相談も多くありました。
  • 「連鎖販売取引」は、35件(前年度比▲43.5%、全体構成比5.1%)で、健康食品や化粧品の連鎖販売取引に関する相談が多く寄せられました。
  • 「特定継続的役務提供」は、88件(前年度比6.0%増、全体構成比12.7%)で、エステティックサロンに関する相談が最も多く全体の過半数を占めました。次に学習塾に関する相談が多く寄せられました。
  • 「業務提供誘引販売取引」は、20件(前年度比▲4.8%、全体構成比2.9%)で、業務提供誘引販売取引に該当する契約だろうか、という相談が最も多く寄せられました。
  • 「訪問購入」は、21件(前年度比▲12.5%、全体構成比3.0%)。貴金属の買い取りに関する相談が最も多く寄せられました。

 

相談者の内訳

消費生活センター等からの相談は345件(全体構成比49.8%)となり、相談件数のほぼ半数を占めました。

相談者内訳

  1. 全体構成比は小数点第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にならないことがあります。
  2. 『センター等』とは、中部管内の地方自治体等に設置された消費生活センター等を示しており、センター等からの相談は、特定商取引法に関するものが多く寄せられています

中部経済産業局としては、引き続き個別の相談に対して助言等を行うほか、消費者相談の概況についてホームページ上で公開していくこととしています。
また、寄せられた消費者相談は、消費者安全法の規定に基づき、相談者の個人情報に配慮した上でその概要を消費者庁に通知し、消費者トラブル情報の一元化に努めています。

また、特定商取引法に規定される7つの取引類型(訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引・訪問購入)について、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれのある事実に関する情報を受け付けるフォームを用意しております。詳細は、当局ホームページ内「特定商取引に係る悪質事業者の情報提供フォーム」を御覧下さい。

経済産業局は、消費者庁との密接な連携のもと、特定商取引法に違反する行為を行った事業者に対する行政処分を実施しています。詳しくは特定商取引法ガイド(消費者庁特設サイト)を御覧下さい。

発表資料

平成28年度消費者相談状況PDF(PDF・378KB)

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 消費経済課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2560
FAX番号:052‐951‐0537
メールアドレス:qchbih@meti.go.jp

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