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平成28年度上期(4月~9月)消費者相談状況

最終更新日:平成29年2月9日

平成28年度の上期(4月~9月)に当局消費者相談室で受け付けた消費者相談件数は297件で、前年同期と比べ65件の減少(前年同期比18.0%減)となりました。


契約関係

  平成27年度
(9月末)
件数
平成27年度
(9月末)
構成比
平成28年度
(9月末)
件数
平成28年度
(9月末)
構成比
前年同期比
[倍増率]
【参考】
平成27年度 件数
(事業者相談を含む)
契約関係 総数 305 84.3% 234 78.8% ▲23.3 648
割賦関係 総数 23 6.4% 13 4.4% ▲43.5 46
(割賦販売) 16 4.4% 9 3.0% ▲43.8 34
(前払割賦) 7 1.9% 4 1.3% ▲42.9 12
特定商取引法関係 総数 267 73.8% 209 70.4% ▲21.7 543
(訪問販売) 109 30.1% 70 23.6% ▲35.8 208
(通信販売) 37 10.2% 44 14.8% 18.9 88
(電話勧誘販売) 35 9.7% 18 6.1% ▲48.6 57
(連鎖販売取引等) 25 6.9% 14 4.7% ▲44.0 62
(特定継続的役務提供) 36 9.9% 44 14.8% 22.2 83
(業務提供誘引販売取引) 11 3.0% 9 3.0% ▲18.2 21
(訪問購入) 14 3.9% 10 3.4% ▲28.6 24
先物取引 1 0.3% 0 0.0% ▲100.0 2
契約その他 14 3.9% 12 4.0% ▲14.3 57

製品関係

  平成27年度
(9月末)
件数
平成27年度
(9月末)
構成比
平成28年度
(9月末)
件数
平成28年度
(9月末)
構成比
前年同期比
[倍増率]
【参考】
平成27年度 件数
(事業者相談を含む)
製品関係 総数 15 4.1% 17 5.7% 13.3 42
品質性能 1 0.3% 4 1.3% 300.0 5
安全性 1 0.3% 4 1.3% 300.0 2
サービス 9 2.5% 7 2.4% ▲22.2 23
表示 2 0.6% 2 0.7% 0.0 6
規格 1 0.3% 0 0.0% ▲100.0 1
計量・価格 1 0.3% 0 0.0% ▲100.0 5

個人情報

  平成27年度
(9月末)
件数
平成27年度
(9月末)
構成比
平成28年度
(9月末)
件数
平成28年度
(9月末)
構成比
前年同期比
[倍増率]
【参考】
平成27年度 件数
(事業者相談を含む)
個人情報 総数 1 0.3% 1 0.3% 0.0 1

その他

  平成27年度
(9月末)
件数
平成27年度
(9月末)
構成比
平成28年度
(9月末)
件数
平成28年度
(9月末)
構成比
前年同期比
[倍増率]
【参考】
平成27年度 件数
(事業者相談を含む)
その他 総数 41 11.3% 45 15.2% 9.8 106

総合計

  平成27年度
(9月末)
件数
平成27年度
(9月末)
構成比
平成28年度
(9月末)
件数
平成28年度
(9月末)
構成比
前年同期比
[倍増率]
【参考】
平成27年度 件数
(事業者相談を含む)
合計 362 100.0% 297 100.0% ▲18.0 797

上期表中の件数は事業者相談を除外してあります。

参考:平成27年度事業者相談件数91件
   平成27年度上期事業者相談件数52件
   平成28年度上期事業者相談件数54件

注ⅰ)「前払割賦」は、前払式割賦販売及び前払い式特定取引に関する相談

 ⅱ)「訪問購入」は、特定商取引法の改正により、平成25年2月21日より新たに導入された取引類型。

 ⅲ)「契約その他」は、特定商取引法に該当しない契約や電話機などのリース契約に関する相談など。

 ⅳ)「製品関係」は、製品の品質・安全性等に関する相談。

 ⅴ)「その他」は、当省の所管する法律又は物資に直接該当しない相談。
   いわゆる「架空請求」のような根拠のない請求もこれに含む。

相談件数概況

  1. 相談の種類を項目別にみると、「契約関係」(割賦関係、特商法関係、先物取引、契約その他を合計したもの)は234件(前年同期比23.3%減)、「製品関係」の相談が17件(同13.3%増)、「その他」の相談が45件(同9.8%増)となっています。
  2. 「契約関係」の相談を項目別にみると、「訪問販売」がもっとも多く、70件(同35.8%減)、次いで「通信販売」が44件(同18.9%増)、「特定継続的役務提供」も44件(同22.2%増)となっており、この3項目で契約関係の相談件数の約7割(67.5%)を占めています。
  3. 特定商取引法の適用を受ける取引に関する相談件数は209件(同21.7%減)で、前年同期に比べ58件の減少となりました。主な減少要因は、修繕・リフォームに関する相談を中心に昨年度相談の多かった「訪問販売」が減少したことによるものです。
  4. 「割賦関係」に関する相談は13件(同43.5%減)でした。事項別にみると「割賦販売」が9件(同43.8%減)と、昨年度相談が多かった個別及び包括クレジットにかかる相談が減少しました。「前払割賦」は4件(同42.9%減)で、主な相談内容は互助会の解約にかかるものでした。
  5. 「製品関係」に関する相談は17件(同13.3%増)となっております。事項別にみると「サービス」が7件と最も多く相談が寄せられました。

相談件数概況 参考グラフ


特定商取引法関係の相談事例の特徴

平成28年度上期に受け付けた消費者相談の特徴は以下のとおりです。

  1. 訪問販売に関する相談では、リフォームに関する相談が突出して多く、次に、太陽光発電システムに関する相談が多くみられました。
  2. 通信販売に関する相談では、健康食品に関する相談が多く、次に通信サービスにかかる相談が多くみられました。
  3. 電話勧誘販売に関する相談では多様な相談が寄せられ、商品別では、昨年度に引き続き健康食品に関する相談が多くみられました。
  4. 連鎖販売取引に関する相談では、締結した契約が連鎖販売取引に該当するかどうかという相談が多くみられ、商品別では、化粧品に関するものが多くみられました。
  5. 特定継続的役務取引に関する相談では、クーリング・オフや中途解約の契約解除に関する相談が多く、役務別の件数では、エステティックサロンに関する相談が突出して多く、次に学習塾にかかる相談が多くみられました。
  6. 業務提供誘引販売取引に関する相談では、締結した契約が業務提供誘引販売取引に該当するかどうかという相談が多くみられました。
  7. 訪問購入に関する相談では、昨年度に比べ貴金属の買取りに関する相談が減少しました。

特定商取引法の適用を受ける取引の相談件数の推移の棒グラフ(各年度上期(4~9月))

発表資料

平成28年度上期(4月~9月)消費者相談状況PDF(PDF・378KB)

<お役立ち情報> 消費者庁より

困ったときに相談しやすく。3桁の電話番号「188(いやや!)」 

 全国には、消費生活センターが799か所(平成28年4月1日時点)あり、市区町村に消費生活相談窓口の設置率は100%となっています。消費者ホットラインは、全国共通の電話番号で、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を御案内いたします。

 消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在や連絡先を御存知でない消費者の方に、お近くの消費生活相談窓口を御案内することにより、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いするものです。

 土日祝日についても、市区町村や都道府県の消費生活センター等が開所していない場合には、国民生活センターで相談を受け付けるなど、年末年始(12月29日~1月3日)を除いて原則毎日御利用いただけます。

 消費生活相談でどこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに消費者ホットラインを御利用下さい。

消費者ホットラインの概要はこちらからご覧戴けます別ウインドウ(消費者庁のサイトへ)

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 消費経済課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2560
FAX番号:052‐951‐0537
メールアドレス:qchbih@meti.go.jp

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