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平成27年度相談概況

最終更新日:平成28年5月30日

平成27年度相談概況

 平成27年度に中部経済産業局において受け付けた相談件数は、797件で、前年度に比べると-0.7%と僅かながら減少しました。平成23年度以降はほぼ横這いで推移しています。

【相談内容の内訳】

  1. 割賦関係
    「割賦販売」「前払割賦」の合計が46件(前年度比7.0%増)(全体構成比5.8%)となりました。
  2. 特定商取引法関係
    特定商取引法に関する相談が543件(前年度比10.6%増)で全体構成比68.1%と相談全体の半数を越えています。
    内訳として、「訪問販売」は、208件(前年度比21.6%増)(全体構成比26.1%)。リフォーム工事や修理・修繕に関する相談が最も多く、次に学習教材の購入に関する相談が多く寄せられました。
    「通信販売」は、88件(前年度比11.1%減)(全体構成比11.0%)。健康食品に関する相談が多く寄せられました。相談内容としては、返品に関する相談が多く見受けられました。
    「電話勧誘販売」は、57件(前年度比1.8増)(全体構成比7.2%)。健康食品に関する相談が多く見受けられました。また、行政処分を受けた事業者に関する相談も多くありました。
    「連鎖販売取引」は、62件(前年度比24.0%増)(全体構成比7.8%)。健康食品や化粧品の連鎖販売取引に関する相談が多く寄せられました。
    「特定継続的役務提供」は、83件(前年度比10.7%増)(全体構成比10.4%)。役務別に見ると、エステティックサロンに関する相談が最も多く、次に結婚相手紹介サービス及び学習塾に関する相談が多く寄せられました。
    「業務提供誘引販売取引」は、21件(前年度比110.0%増)(全体構成比2.6%)。業務提供誘引販売取引に該当する契約だろうか、という相談が多か多く寄せられました。
    「訪問購入」は、24件(前年度比20.0%減)(全体構成比3.0%)。貴金属の買い取りに関する相談が多くありました。
  3. 「先物取引」は、2件(前年度比33.3%減)(全体構成比0.3%)となりました。
  4. 「契約その他」は、57件(前年度比13.6%減)(全体構成比7.2%)となりました。
  5. 「製品関係(品質性能、安全性、サービス、表示、規格、計量・価格)」は、42件(前年度比32.2%減)(全体構成比5.3%)となりました。
  6. 「個人情報」は、1件(前年度比80.0%減)(全体構成比0.1%)となりました。
  7. 「その他」は、106件(前年度比20.3%減)(全体構成比13.3%)となりました。

 

【相談者内訳】

センター等からの相談は390件(全体構成比48.9%、前年同期比20.1%増)となり、一般消費者からの相談316件(全体構成比39.6%)を上回りました。


  

発表資料

平成27年度相談概況(PDF形式、364KB)

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 消費経済課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2560
FAX番号:052‐951‐0537
メールアドレス:qchbih@meti.go.jp

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