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平成27年度上期(4月~9月)消費者相談状況

最終更新日:平成27年11月26日

平成27年度上期(4月~9月)消費者相談状況

 平成27年度の上期(4月~9月)に当局消費者相談室で受け付けた消費者相談件数は362件で、前年同期と比べ25件の増加(前年同期比7.4%増)となりました。

【相談件数概況】

  1. 相談の種類を項目別にみると、「契約関係」(割賦関係、特商法関係、先物取引、契約その他を合計したもの)は305件(前年同期比18.2%増)、「製品関係」の相談が15件(同48.3%減)、「その他」の相談が41件(同16.3%減)となっています。
  2. 「契約関係」の相談を項目別にみると、「訪問販売」がもっとも多く、109件(同34.6%増)、次いで「通信販売」が37件(同15.9%減)、「特定継続的役務提供」が36件(同増減なし)となっており、この3項目で契約関係の相談件数の約6割(59.7%)を占めています。
  3. 特定商取引法の適用を受ける取引に関する相談件数は267件(同20.3%増)で、前年同期に比べ45件の増加となりました。主な増加要因は、修繕・リフォームに関する相談を中心に昨年度相談の多かった「訪問販売」が増加したことによるものです。
  4.  「割賦関係」に関する相談は23件(同76.9%増)となっています。事項別にみると「割賦販売」が16件(同128.6%増)で、クレジットの手数料に関する問い合わせをはじめ、相談内容は多岐に渡っておりました。「前払割賦」は7件(同16.7%増)で、互助会の解約についての相談が多くみられました。
  5. 「製品関係」に関する相談は14件(同33.3%減)となっております。事項別にみると「サービス」が9件と多く、「製品関係」の6割を占めています。


【特定商取引法関係の相談事例の特徴】
平成27年度上期に受け付けた消費者相談の特徴は以下のとおりです。

  1.  訪問販売に関する相談では、修繕・リフォームに関する相談が突出して多く、次に、学習教材に関する相談が多くみられました。
  2.  通信販売に関する相談では、健康食品に関する相談が多く、昨年度多かったアダルトサイト等からの不当請求関係の相談は減少しました。
  3. 電話勧誘販売に関する相談では、クーリング・オフや中途解約の契約解除に関する相談が多く、商品別では、昨年度に引き続き健康食品に関する相談が多くみられました。
  4. 連鎖販売取引に関する相談では、クーリング・オフに関する問い合わせが多く、商品別では、健康食品や女性用補整下着に関するものが多くみられました。
  5. 特定継続的役務取引に関する相談では、クーリング・オフや中途解約の契約解除に関する相談が多く、役務別の件数では、エステティックサロンや家庭教師派遣に関するものが多くみられました。
  6. 業務提供誘引販売取引に関する相談では、締結した契約が業務提供誘引販売取引に該当するかどうかという相談が多くみられました。
  7. 訪問購入に関する相談では、昨年度に比べ貴金属の買取りに関する相談が増加しました。
     
    【年齢別 相談者の割合】
    平成27年度上期の相談者の年齢構成では、60代以上のいわゆる高齢層の相談者は全体の7.7%(平成25年度上期は14.0%、平成26年度上期は12.7%)でした。
    また、20代のいわゆる若者は全体の1.4%(平成25年度上期は3.3%、平成26年度上期は3.0%)となっており、30代から40代のいわゆる働き盛り世代は全体の17.4%(平成25年度上期は17.3%、平成26年度上期は19.9%)となっています。

      
    <お役立ち情報>
    ~困ったときに相談しやすく。平成27年7月1日より、3桁の電話番号「188(いやや!)」番での案内を開始しました[消費者庁]~

    全国には、消費生活センターが763か所(平成26年4月1日時点)あり、そのほか、ほとんどの市区町村に消費生活相談窓口が設置されています。消費者ホットラインは、全国共通の電話番号で、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を御案内いたします(平成22年1月12日(火)から全国で実施しています。)。
    消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在や連絡先を御存知でない消費者の方に、お近くの消費生活相談窓口を御案内することにより、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いするものです。
    土日祝日についても、市区町村や都道府県の消費生活センター等が開所していない場合には、国民生活センターで相談を受け付けるなど、年末年始(12月29日~1月3日)を除いて原則毎日御利用いただけます。 消費生活相談でどこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに消費者ホットラインを御利用下さい。 消費者ホットラインの概要はこちらからご覧戴けます。

    http://www.caa.go.jp/region/shohisha_hotline.html外部リンク

発表資料

平成27年度上期(4月~9月)消費者相談状況PDF(PDF形式、383KB)

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 消費経済課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2560
FAX番号:052‐951‐0537
メールアドレス:qchbih@meti.go.jp

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