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平成26年度相談概況

最終更新日:平成27年5月11日

平成26年度相談概況

 当局消費者相談室に平成26年度に寄せられた相談は、803件(前年度比1.0%増)であった。平成22年度以降、4年連続で減少してきたが、下げ止まりから5年ぶりの増加となった。

【相談内容の内訳】
(1)割賦関係
  「割賦販売」「前払割賦」の合計が43件(前年度比20.4%減)(全体構成比5.4%)。
(2)特定商取引法関係
 特定商取引法に関する相談が491件で全体の61.1%と半数を越えている。前年度比0.8%増。
 内訳として、「訪問販売」は、171件(前年度比0.6%減)(全体構成比21.3%)。リフォーム工事や修理・修繕に関する相談が最も多く、次にCO2排出権取引等のその他先物関連取引に関する相談が多かった。
  「通信販売」は、99件(前年度比3.9%減)(全体構成比12.3%)。ワンクリック詐欺等の通信サービスに関する相談が多かった。相談内容としては、返品に関する相談が多くみられた。
  「電話勧誘販売」は、56件(前年度比21.1%減)(全体構成比7.0%)。健康食品に関する相談が突出して多かった。
  「連鎖販売取引」は、50件(前年度比78.6%増)(全体構成比6.2%)。健康食品の連鎖販売取引に関する相談が多かった。また、行政処分を受けた事業者に関する相談も多くみられた。
  「特定継続的役務提供」は、75件(前年度比4.2%増)(全体構成比9.3%)。役務別に見ると、エステティックサロンに関する相談が最も多く、次に結婚相手紹介サービス及び学習塾に関する相談が多かった。
  「業務提供誘引販売取引」は、10件(前年度比41.2%減)(全体構成比1.2%)。業務提供誘因販売取引に該当する契約だろうか、という相談が多かった。
 「訪問購入」は、30件(前年度比25.0%増)(全体構成比3.7%)。貴金属の買い取りに関する相談が多かった。 
(3)「先物取引」は、3件(前年度比50.0%増)(全体構成比0.4%)。 
(4)「契約その他」は、66件(前年度比17.9%増)(全体構成比8.2%)。  
(5)「製品関係(品質性能、安全性、サービス、表示、規格、計量・価格)」は、62件(前年度比4.6%減)(全体構成比7.7%)。
(6)「個人情報」は、5件(前年度比66.7%増)(全体構成比0.6%)。
(7)「その他」は、133件(前年度比3.9%増)(全体構成比16.6%)。
 
【相談者内訳】
 全体の相談件数のうち、323件(全体構成比40.2%)は、消費生活センター等の消費者相談窓口から寄せられた相談であり、主として特定商取引法に関するもの。
  

発表資料

平成26年度相談概況PDF(PDF形式、413KB)

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 消費経済課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2560
FAX番号:052‐951‐0537
メールアドレス:qchbih@meti.go.jp

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