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平成26年度上期(4月~9月)消費者相談状況

最終更新日:平成26年11月18日

平成26年度上期(4月~9月)消費者相談状況

 平成26年度の上期(4月~9月)に当局消費者相談室で受け付けた消費者相談件数は337件で、前年度同時期と比べ26件の減少(前年同期比7.2%減)となりました。

【相談件数概況】
(1)相談の種類を項目別にみると、「契約関係」(割賦関係、特商法関係、先物取引、契約その他を合計したもの)は258件(前年同期比 8.8%減)、「製品関係」の相談が29件(同6.5%減)、「その他」の相談が49件(同2.1%増)となっています。
(2)「契約関係」の相談を項目別にみると、「訪問販売」がもっとも多く、81件(同8.0%減)、次いで「通信販売」が44件(同2.2%減)、「特定継続的役務提供」が36件(同12.5%増)となっており、この3項目で契約関係の相談件数の約6割(62.4%)を占めています。
(3)特定商取引法の適用を受ける取引に関する相談件数は222件で、前年同期に比べ19件の減少(前年同期比7.9%減)となりました。
(4)減少の主な要因は、送り付け商法と思われる相談を中心に昨年度相談の多かった「電話勧誘販売」が減少したことによるものです。
(5)「割賦関係」に関する相談は13件(同48.0%減)となっています。事項別にみると「割賦販売」が7件(同50.0%減)で、分割払いをする際に事業者が交付する書類に関する問い合わせ等がありましたが、相談内容は多岐に渡っており、内容的に突出して多い相談はありませんでした。「前払割賦」は6件(同45.5%減)で、互助会の解約についての相談が多く見られました。
(6)「製品関係」に関する相談は29件(同6.5%減)となっており、商品別に見ると、扇風機や洗濯機等家電製品に関する相談が多く見られました。事項別に見てみると「サービス」が16件と多く、「製品関係」の約半分(55.2%)を占めています
 
【特定商取引法関係の相談事例の特徴】
 平成25年度上期に受け付けた消費者相談の特徴は以下のとおりです。
 
(1)訪問販売に関する相談では、修繕・リフォームに関する相談が突出して多く、次に、ネックレス等のジュエリーに関する相談が多かった。
(2)通信販売に関する相談では、アダルトサイト等からの不当請求関係の相談及び健康食品に関する相談が多かった。
(3)電話勧誘販売に関する相談では、健康食品に関する相談が多かったが、昨年度多かった送り付け商法と思われる相談は減少している。
(4)連鎖販売取引に関する相談では、クーリングオフに関する問い合わせが多く、商品別では、健康食品に関するものが多かった。
(5)特定継続的役務取引に関する相談では、クーリング・オフや中途解約の契約解除に関する相談が多かった。役務別の件数ではエステティックサロンに関するものが多かった。
(6)業務提供誘引販売取引に関する相談では、最初の説明と実際が異なるのでやめたいという相談が多かった。
(7)訪問購入に関する相談では、切手や貨幣などの収集品及び貴金属の買取りに関する相談が多かった。
 
【年齢別 相談者の割合】
 平成26年度上期の相談者の年齢構成では、60代以上のいわゆる高齢層の相談者は全体の12.7%(平成24年度上期は15.5%、平成25年度上期は14.0%)でした。
 また、20代のいわゆる若者は全体の3.0%(平成24年度上期は4.7%、平成25年度上期は3.3%)となっており、30代から40代のいわゆる働き盛り世代は全体の19.9%(平成24年度上期は21.3%、平成25年度上期は17.3%)となっています。
  
<お役立ち情報>
~悪質な海外ウェブサイトの一覧を消費者庁が公開しています~
 消費者庁では、消費者庁越境消費者センター(CCJ)に寄せられた相談のうち、模倣品の販売が確認されたり詐欺が強く疑われる等の悪質な海外ウェブサイトに関するリストをウェブサイト上に公表しています。本リストは、海外ネット通販サイトでの模倣品販売や詐欺が強く疑われる消費者トラブルに関する相談が多数寄せられている状況に鑑み、その未然防止及び被害拡大防止を目的として、海外著名ファッションブランドの権利者等の協力を得た上で、消費者庁が公表しているものです。
 
 公表されているのは、次の1から6までに該当する海外ウェブサイトに関する情報です。
1.消費者庁が模倣品の販売を確認した海外ウェブサイト
2.消費者庁が模倣品の販売が強く疑われることを確認した海外ウェブサイト
3.消費者庁が詐欺が強く疑われることを確認した海外ウェブサイト
4. ブランド品の権利者等が模倣品の販売を確認した海外ウェブサイト
5. ブランド品の権利者等が模倣品の販売が強く疑われることを確認した海外ウェブサイト
6.ブランド品の権利者等が詐欺が強く疑われることを確認した海外ウェブサイト
 
 本リストは、以下のURLで確認できます。
 http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html#m06 別ウインドウ
 
 なお、本リストに掲載されていないウェブサイトであっても、次のような特徴が見られる場合は、信頼できるウェブサイトか否かを慎重に判断してください。
・「正確な運営情報(運営者氏名・住所・電話番号)が記載されていない」
・「正規販売店の販売価格よりも極端に値引きされている」
・「日本語の表現が不自然である」
・「支払方法が銀行振込のみとなっており、クレジットカードが利用できない」

発表資料

平成26年度上期(4月~9月)消費者相談状況PDF(PDF形式、231KB)

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 消費経済課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2560
FAX番号:052‐951‐0537
メールアドレス:qchbih@meti.go.jp

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