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相談事例紹介 No.8


ホームページ作成内職業者から仕事がこなくなった

(相談者 30歳代男性)

 雑誌の広告に「在宅ワークをしませんか。」「月収2~3万円は確実。」「初心者でも安心。」と記載されていたので資料請求をしたところ事業者から電話があった。仕事をするためには教材を購入して資格を取る必要があると言われたので迷ったが、「在宅ワークの収入で月々の支払いはできる。」「仕事は確実にある。」と言われたので契約することにした。教材として46万円のCD-ROMをクレジットで購入した。
 

 教材で懸命に勉強し、何とか資格試験に合格した。仕事の依頼が始まった。「月収2~3万円は確実。」というセールストークとは異なったが月に1~2万円の収入が得られた。1年後、突然仕事の依頼がなくなった。事業者に問い合わせると「契約書に『仕事の保証は1年間。以後は能力に応じ契約継続もありうる』と記載がある。あなたはミスが多いので契約は打ちきる。」と言われた。契約書を確認すると確かに記載はあったが、そのような説明は受けていないし、教材のクレジットもまだ残っている。

対応対応
 収入が得られるとして勧誘し、教材等を購入させているため、特定商取引法で規制される、業務提供誘引販売取引に該当する可能性があります。法定書面受領後20日以内であればクーリング・オフをすることができますが、本件では期間を経過しているため、クーリング・オフはできません。セールストークと実際が異なることを理由に交渉することになる旨回答しました。
一言アドバイス一言アドバイス
 

 この事例のように、販売する商品や役務を利用する仕事を提供するので利益が得られると言って勧誘し、商品を販売したりサービスを受けさせる取引は、業務提供誘引販売取引として特定商取引法で規制されています。


 

 平成16年11月11日に施行された改正特定商取引法では、業務提供誘引販売取引業者は、勧誘に先立って、自らの氏名又は名称、商品等の種類、及び金銭上の負担(特定負担)を明示することが求められるようになりました。


 仕事をするに当たって高額な商品を購入しなければならないことは、常識的には考えにくいところです。契約に先立って、実際に業務を提供する会社や業務内容について確認するとともに受け取った概要書面をよく読んで慎重に検討することが必要です。


このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 消費経済課 消費者相談室
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電話番号:052‐951‐2836
FAX番号:052‐951‐0537
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