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相談事例紹介 No.6


若年層を狙った連鎖販売取引

(相談者 20歳代男性 , 契約金額 500,000円)

 半年ほど前、友人から「商品を購入し会員になって健康食品を人に紹介すればマージンがもらえる。絶対儲かる。」と誘われて健康食品50万円分をクレジット分割払いで購入した。ところが、会員にはなったものの友人、知人を誘っても加入する人はいない。儲からないばかりか、商品の在庫を抱えクレジットの支払いに困っている。
対応対応
 マージンが得られると誘われ商品を購入しているため、連鎖販売取引に該当する可能性があります。契約書面を受け取ってから(再販売をする商品であれば、最初の引き渡しを受けた日が書面受領日より遅い場合は、その引き渡しを受けた日)20日以内あればクーリング・オフが可能である旨回答しました
一言アドバイス一言アドバイス
 

 連鎖販売取引は、マルチ商法とも言われ特定商取引法で規制されています。


 

 平成16年11月11日に施行された改正特定商取引法では、連鎖販売取引について勧誘をする場合には統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その勧誘に先立って、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の名称や商品の種類、特定負担を伴う商品の販売目的である旨を明示することが義務づけられました。勧誘に際して不実のことを告げられたり、故意に事実を告げない行為があった場合に、誤認して行った意思表示は、クーリング・オフ期間経過後であっても、取り消すことができます。また、中途解約や返品に関するルールも定められました。


 一部の成功者を例を出し、あたかも加入した全員が成功するかのように誘われることがありますが、「絶対儲かる。」ということはありません。また、無理な勧誘により人間関係をこわしたり、大量に購入した商品等の支払いに困って金銭的なトラブルになる可能性もありますので、注意が必要です。


このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 消費経済課 消費者相談室
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電話番号:052‐951‐2836
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