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相談事例紹介 No.17


宛名書き内職の契約を解約したい

(相談者 30歳代女性 , 契約金額 9,500円)

 自宅の郵便受けに、A業者の「宛名書き内職募集」のチラシが入っていた。自宅でできるニュービジネスとのことだったので、無料提供資料を請求した。届いた資料によると、登録料9.500円を支払うと自宅でダイレクトメールの宛名書きの内職を開始できるとのことで、純利益早解り表(月収試算表)の記載があった。例えば、「1日15枚、月に300枚書いた場合の1ヶ月の純利益は、25.500円~61.500円」となっており、確実な高収入が得られると書かれてあった。


 登録料9.500円を郵便振り込みにてA業者に支払ったところ、「認定証と、記念品のタオルと、業務内容を詳しく説明した冊子及びカタログハガキ等の見本」が届いた。その冊子の説明によると、「カタログハガキ等を自分で購入する必要があり、切手代も自分持ちの上、送り先の名簿も自分で探す」とのことであった。しかも「ダイレクトメールにより商品が売れた場合に初めて収入につながる」とのことであった。業務内容が当初の説明と違うので解約したい。どうすればよいか。

対応対応
 

 収入が得られるとして勧誘し、登録料を振り込ませていることより、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当すると考えられる。よって、契約書面受領後20日間はクーリング・オフをすることができる。尚、クーリング・オフは書面によって行う必要がある。また、クーリング・オフが行われた場合、販売業者は既に受け取った代金を速やかに返還することになっている旨回答した。

一言アドバイス一言アドバイス
 

 内職商法とは、「在宅ワークをあっせんする・収入が得られる」というセールストークで勧誘し、仕事を求めて問い合わせや応募をしてきた消費者に対して「仕事をするために必要である」として、パソコンやソフト等を購入させたり、技術習得のための有料講座を受講させたりする商法です。


 

 モニター商法とは、「モニター募集」と称して、応募してきた消費者に、浄水器等を購入させる商法です。いずれも、実際には約束通りの仕事があっせんされなかったり、モニター料が支払われなくなったりするなどの被害が発生しています。


 これらの商法が「業務提供誘引販売取引」として、特定商取引法で規制されています。


 事業者は顧客に対して、契約の内容(商品の内容、提供する業務による収入の条件、顧客の金銭負担の内容、契約解除の条件等)を明らかにする書面を交付することが義務づけられています。契約書面受領後20日間は、クーリング・オフできます。販売業者との間に、内職・モニター商法に関する物品の販売等におけるトラブル(業務の報酬の不払いによる解約等)が生じたときは、それを理由に消費者がクレジット会社からの支払請求を拒むことが認められています。(支払い停止の抗弁権の接続)


 消費者は、事業者から交付された概要書面をしっかり読んで、慎重に検討した上で、契約するかどうかを決めることが必要ですし、契約した後も、契約書面をしっかり読むことが重要となります。


このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 消費経済課 消費者相談室
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2836
FAX番号:052‐951‐0537
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