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相談事例紹介 No.16


エステと補正下着の契約を解約したい

(相談者 20歳代女性 , 契約金額 780,000円)

 2週間前に、痩身エステの無料体験をした。そこで痩身コースを勧められ、クレジット手数料を含めた総額34万円の契約(痩身16回コース、有効期限1年間)をした。1回目の痩身エステに行った3日前、体のサイズを測ってあげると言われて個室に連れ込まれ、補正下着を勧められたので、クレジット手数料を含めた総額44万円の契約をしてしまった。それぞれ別のクレジット会社との契約である。補正下着はまだ受け取っていない。どちらも解約したいがどうすればよいか。

対応対応
 

 エステ契約については、特定商取引法の特定継続的役務提供に該当するので、中途解約できる。役務の提供後の中途解約であるので、「提供された役務の対価に相当する額」及び「通常生ずる損害の額」(エステの場合は、2万円又は、契約残額の10%のいずれか低い額)を請求されることになる。文書にて中途解約の申し出をするよう回答した。


 「エステをつづけるためには、どうしても購入が必要である」と言って補正下着を勧められて契約したのであれば、「関連商品」の購入となり、クーリング・オフや中途解約の主張ができる可能性がある。しかし、どうしても購入が必要とは言われなかったとのことであった補正下着の購入は、エステサロンに出向いての契約であるから、通常の特定商取引法も適用されない可能性が高い。

一言アドバイス一言アドバイス
 

 「関連商品」とは役務の提供を受けるにあたって購入する必要がある商品として契約書面に記載されたものであり、クーリング・オフや中途解約の対象になります。エステの場合は、下着類、健康食品、化粧品、美顔器、脱毛器が指定されています。それに対して、「推奨品」とは、役務の提供を受けるにあたって必ずしも購入する必要がなく、契約書面に記載されていないものであり、クーリング・オフや中途解約の対象外となります。


 

 消費者としては、エステなどの特定継続的役務提供契約の際、購入する必要がある商品との説明を受けた場合は、関連商品として交付書面に記載されているか確認した上で、契約を締結することが大切です。


このページに関するお問い合わせ先

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