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相談事例紹介 No.14


商品先物取引契約について

(相談者 50歳代男性 , 契約金額 640,000円)

 必ず儲かると勧誘されて、金の先物取引の約諾書にサインした。委託証拠金は3日後に支払うことになっている。取引に不安を感じたのでやめたいと言ったら、営業マンの給料がなくなり、ペナルティーがかかるから困ると言われた。取り消すことはできるか。

対応対応
 

「約諾書」は、商品取引員に取引の委託をするという意思を表明する書面。実際の取引は、約諾書を交わし、委託証拠金を預託し、具体的に売買の注文を出した後に初めて行われる。よって、約諾書を交わしただけでは取引は始まっていないので、取りやめることはできる。


 また、以下の(社)日本商品先物取引協会・相談センターでも相談を受け付けている旨回答した。  本部 TEL 03-3664-6243(2010年4月1日よりあっせん・調停は有料となりました)

一言アドバイス一言アドバイス
 

 商品先物取引は、高度な経済行為であり、投機的な性格の強いハイリスク・ハイリターンな取引(大きな利益を生む可能性もあるが、逆に多大な損失が生ず可能性もある取引)です。よって、取引を始める際には、取引の仕組みや委託注文の手順等の基本的な事項を十分理解したうえで、自分自身の責任と判断によって行うことが大切です。


 

 また、取引を商品取引員や登録外務員に一任することは禁止されています。つまりこちらから「売り」や「買い」の注文の指示をしなければ取引は行われません。


 尚、注文に対するクーリング・オフ制度はありません。


このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 消費経済課 消費者相談室
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2836
FAX番号:052‐951‐0537
メールアドレス:qchbih@meti.go.jp