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生産性向上設備投資促進税制について

最終更新日:平成29年1月13日

活用事例集

  生産性向上設備投資促進税制(B類型)を活用した事例をご紹介します。 (PDF形式:5MB)

税制の概要

 事業者の生産性向上を図る設備投資において、「先端設備」や「生産ラインやオペレ-ションの改善に資する設備」を導入する場合、下記の優遇税制措置を受けることができます。

○税制措置

(1)平成26年1月20日から平成28年3月31日まで

   即時償却または税額控除5%(建物・構築物は3%)のどちらかを選択

(2)平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

   特別償却(50% 但し建物・構築物は25%)または税額控除4%(建物・構築物は2%)のどちらかを選択

     ※税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%が上限です。

○対象者 青色申告している法人・個人事業主(業種、業態、企業規模による制限はありません。)

 本税制の手続き方法は、A類型(先端設備)、B類型(生産ラインやオペレ-ションの改善に資する設備)の2類型あり、それぞれ確認者や要件が異なりますのでご注意下さい。

制度説明動画(経済産業省サイト内・wmv形式、約9分)

■制度概要/A類型についての生産性税制電話相談窓口(直通:03-3501-1565) (平日[午前]9:00~12:00 [午後]13:00~17:30)

概要資料「生産性向上設備投資促進税制について」(PDF形式:613KB)

  対象となる設備の種類や要件等、制度の全般的な概要について説明しています。

  税制上の基準により、中古設備、貸付設備(賃貸資産)、海外で使用する設備、生産等設備に該当しないもの、取得価格要件を満たさない設備については、税制適用外となります。(税制上の基準については、租税特別措置法をご確認下さい。)

 

A類型(設備等を製造する製造メーカーが工業会に証明書の発行を依頼します。) 

 機械装置、製造設備等単体で購入する場合で、手続きの方法は、設備ユーザーから設備メーカーへ証明書の発行依頼をします。その後、設備メ-カ-からの発行依頼に基づき、証明書発行団体である各工業会が下記要件を満たすものについて、証明書を発行します。設備メ-カ-が手続きを行うに当たり、「(A類型)ご利用の手引き」をお読みいただき、申請の方法などについては「工業会リスト」の中から該当する工業会に問い合わせ下さい。 

○要件:対象設備のうち、以下の(1)(2)の要件に該当するもの。

(1)最新モデルであること

(2)同じメ-カ-の一世代前のモデルと比較して、生産性(性能)が年あたり1%以上向上しているものであること 

A類型「ご利用の手引き」及び「工業会リスト」は、■経済産業省のHP外部リンク中、A類型(先端設備)にあります。

■制度概要/A類型について(※)の生産性税制電話相談窓口(直通:03-3501-1565)(平日[午前]9:00~12:00 [午後]13:00~17:30)

  ※個別設備の証明書発行可否については各工業会に直接お問い合わせください。

 

B類型(投資を行う事業者が経済産業局に申請をします。)

  製造ラインの設置、工場等の建設、店舗・営業所等を新設する場合で、税理士・公認会計士の事前確認をとった後、経済産業局に申請書を提出します。

 経済産業局への申請は、設備取得の約1ヶ月前までにお願いします。
  ※従来より設備取得の約1ヶ月前までの申請をお願いしておりますが、平成28年1月からはより厳格に1ヶ月前申請について運用いたしますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 設備投資を行う事業者の申請内容が、下記要件を満たすものには、確認書を発行します。

○要件:以下の算式による投資利益率が15%以上(中小企業者等の場合5%以上)となることが見込まれるものとして投資計画に記載されている対象設備。

 算式 投資利益率 = 「営業利益+減価償却費」の増加額 ÷ 設備投資額

 申請前に「(B類型)ご利用の手引き」をお読み下さい。手引きは■経済産業省のHP外部リンク中、B類型(生産ラインやオペレ-ションの改善に資する設備)にあります。

■B類型の手続き(PDF形式:175KB)

B類型のお問い合わせ、事前相談・申請(要事前予約)について                                

○申請書は、提出先窓口へご持参ください。また、申請書提出の際には、必ず予約をお願いいたします。

 【提出先窓口】

  中部経済産業局 産業部 産業振興課 経営力向上室

  電話:052-951-0529

  申請・問い合わせ受付時間:(平日[午前]9:00~12:00 [午後]13:00~17:00)

※平成28年7月1日から、生産性向上投資促進税制のB類型の担当窓口が変更になりました。

 平成28年6月30日までの申請に関しては、税制上、大企業扱いとなる事業者は地域振興課、中小企業扱いとなる事業者は中小企業課で担当しておりましたが、平成28年7月1日以降の申請に関しては、すべて「経営力向上室」で担当いたします。

B類型の申請提出書類

申請については、下記書類を2部ご用意下さい。

  1. 設備投資計画申請書(様式1)                                                                   
  2. 基準の適合状況確認(別紙)                                                                
  3. 定款又は登記簿謄本の写し                                                                  
  4. 事業報告書の写し                                                                     
  5. 貸借対照表及び損益計算書過去3年分                                                           
  6. 設備投資前図面と設備投資後図面                                                 
  7. 本申請の根拠となる資料(代表者又はそれに代わる者の押印がなされた社内で決裁された当該申請に係る設備投資計画又はそれに代わるもの、導入する設備の見積書、設備導入により同様の商品やサービスを生産する場合の過去の同様の商品・サービスの実績、売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる資料、売上原価・販管費が減少する場合の根拠となる資料)                                                                     
  8. 公認会計士又は税理士の事前確認書                                                              
  9. 返信用封筒(郵送を希望される場合)                          
注)申請者が中小企業者等に該当する場合は、直近確定決算に係る税務申告における明細書等の写し(法人であれば税務申告書の別表一及び二)※大企業に該当する場合は不用
注)個人事業主の場合は、「3」「4」に代えて、開業届の写しを添付ください。
注)B類型の申請に必要な様式、別紙、簡易キャッシュフローの作成方法の他、変更申請に必要な様式については、■経済産業省のHP外部リンク中、B類型の項目にありますのでご覧下さい。なお、申請書の作成にあたり、書式のダウンロ-ドについては、同HPの「様式集」にあるword形式のものをご活用下さい。

設備投資計画実施状況報告について

  B類型の確認書の交付を受けた申請者は、申請書の計画期間内(設備の取得等をする年度の翌年度以降3年間)について、申請書の実施状況報告(様式4及び様式4別紙(経済産業省のHPへ外部リンク))を設備の取得等を行った事業年度の翌事業年度終了後4ヶ月以内に、提出が必要です。   上記B類型申請書の提出先(連携先)の住所宛に郵送等で提出ください。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 産業振興課 経営力向上室
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-0529
FAX番号:052‐951‐9799
メールアドレス:chb-seisan@meti.go.jp

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