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中小企業等経営強化法(経営力向上計画)

最終更新日:平成29年8月18日

経営力向上設備等の証明書類について

工業会等の証明書

経営力向上設備等のうち、生産性向上設備※の証明書類として、工業会等の証明書が必要になります。工業会等証明書の様式も新しくなっておりますので、平成29年3月15日以降は新しい様式をご利用ください。なお、証明書は申請してから発行されるまで数日~2カ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。
※生産性向上設備:旧モデルと比較して年平均1%以上の生産性向上が見込まれ、資産種類に応じた販売開始時期要件を満たす設備。

  • 工業会等証明書の取得方法等の詳細に関しては、中小企業庁HP外部リンクをご覧ください。

経済産業局の確認書

経営力向上設備等のうち、収益力強化設備※を取得する計画を申請される方は、経営力向上計画の申請の際、経済産業大臣による投資利益率に関する確認書が必要になります。
設備取得の前に、経済産業局へ確認書発行申請を行い、投資利益率に関する確認書を取得してください。なお、確認書は申請してから発行されるまで数日~1カ月程度かかるため、余裕をもった申請をお願いします。
※収益力向上設備:その投資計画における年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣の確認を受けた設備。
(注意!)固定資産税の特例を受ける場合には、工業会等の証明書が必要です。経済産業局の確認書のみでは、固定資産税の特例は受けられませんのでご注意下さい。

<記載例>

<変更>
設備取得前において、発行済みの確認書について変更を行いたい場合はこちらの様式をお使い下さい。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 産業振興課 経営力向上室
住所:〒460‐8510 名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐0253
FAX番号:052‐951‐9799
メールアドレス:chb-keiko@meti.go.jp

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