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中小企業等経営強化法(経営力向上計画)

最終更新日:平成30年5月21日

経済産業局の確認書および報告について

経済産業局の確認書

経営力向上設備等のうち、収益力強化設備※を取得する計画を申請される方は、経営力向上計画の申請の際、経済産業大臣による投資利益率に関する確認書が必要になります。
設備取得の前に、経済産業局へ確認書発行申請を行い、投資利益率に関する確認書を取得してください。なお、確認書は申請してから発行されるまで数日~1カ月程度かかるため、余裕をもった申請をお願いします。
※収益力向上設備:その投資計画における年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣の確認を受けた設備。
(注意!)固定資産税の特例を受ける場合には、工業会等の証明書が必要です。経済産業局の確認書のみでは、固定資産税の特例は受けられませんのでご注意下さい。

<記載例>

<変更>
設備取得前において、発行済みの確認書について変更を行いたい場合はこちらの様式をお使い下さい。

実施状況報告の手引き等

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち収益力強化設備に係る確認書の交付を受けた場合は、申請書の実施状況を、設備の取得等を行った事業年度の翌事業年度終了後4ヶ月以内に、確認書の交付を受けた経済産業局に提出する必要があります。詳しくは以下よりダウンロードしてください。

 

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 産業振興課 経営力向上室
住所:〒460‐8510 名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐0253
FAX番号:052‐951‐9799
メールアドレス:chb-keiko@meti.go.jp

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