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中小企業等経営強化法(経営力向上計画)

最終更新日:平成28年9月29日

経営力向上計画の申請手続き方法と説明会の御案内はこちらをご覧下さい

中小企業等経営強化法の概要

背景と趣旨

 平成28年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行されました。本法律では、労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業等(以下、「中小企業・小規模事業者等」という。)の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取り組みを支援するための措置等を講じます。
 具体的には、中小企業・小規模事業者等を対象として、(1)各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や、(2)中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を規定しています。

施策の概要

(1) 事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定

  • 事業所管大臣は、事業者が行うべき経営力向上のための取組(顧客データの分析、ITの活用、財務管理の高度化、人材育成等)について示した「事業分野別指針」を策定します。

(2) 中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組の支援

  • 経営力向上計画の認定及び支援措置
    計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。
  • 認定経営革新等支援機関による支援
    認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)による計画策定の支援を受けられます。

概要説明資料、関係法令等参考資料は、中小企業庁のWebサイトに掲載しています外部リンク

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 産業振興課 経営力向上室
住所:〒460‐8510 名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐0253 電話
FAX番号:052‐951‐9799
メールアドレス:chb-keiko@meti.go.jp

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