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WTO情報技術協定(ITA)拡大交渉の最終妥結を発表しました

最終更新日:平成27年12月17日

WTO情報技術協定(ITA)拡大交渉の最終妥結を発表しました。

 12月16日、ケニア・ナイロビで開催されている第10回WTO閣僚会議(MC10)において、林経済産業大臣がWTO情報技術協定(ITA)拡大交渉に参加する53メンバーを代表して、交渉の最終妥結について発表しました。
 新たに関税撤廃される201品目の世界貿易額は年間約1.3兆ドルに上り、世界貿易額の約10%に該当します。これは、自動車関連製品が世界貿易額に占める割合約4.8%を大幅に上回る規模です。また、201品目のITA拡大交渉に参加する53メンバーの貿易額は、その世界全体の貿易額の約90%に相当します。さらに、日本からの201品目の対世界輸出額は約9兆円に上り、今回の妥結により、交渉参加メンバーの関税が撤廃されれば、約1700億円の関税削減効果が期待されます。

 

詳細はこちら(経済産業省のサイトへ)経済産業省のサイトへをご確認ください。

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