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「TPP・WTO活用セミナー 〈TPP特恵関税、WTO貿易救済措置制度の活用方法〉」 を開催します。

最終更新日:平成28年10月17日

本件の概要

 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は2016年2月4日に署名がなされました。TPPは、世界のGDPの4割、日本からの輸出の3割を占める経済圏において自由貿易を促進する協定です。関税の撤廃、通関の円滑化、模倣品対策強化の取り決め等、TPP協定によりもたらされるメリットは日本企業にとって大きなものとなります。
 一方で、現在の日本の基本的な貿易取引は、WTO(世界貿易機関)とよばれる国際機関で取り決められたルールをベースに行われています。WTOではEPA(経済連携協定)やTPP協定のように例外的に特定の国や地域の間だけで貿易を一層自由にする協定の発効を認めており、現在のEPAやTPP協定の締約内容はWTOのルールをベースに交渉がなされています。
 そこで今回はそれら枠組みのさらなる有効活用に向けて、第1部で現在話題になっているTPP協定の概要及び特恵関税の活用方法、そして第2部でWTOに基づく世界の貿易取引状況の概要と同規範に反する不公正な貿易の事例や救済措置制度、改善に向けた政府の取組等をご紹介いたします。

 

開催日時: 2016年11月2日(水)  13時30分~16時10分  (受付13時00分~)

開催場所:AP名古屋.名駅

          (愛知県名古屋市中村区名駅4-10-25名駅IMAIビル8階 BC会議室)
                     https://www.tc-forum.co.jp/kansai-area/ap-nagoya/na-base/AP名古屋

主催:経済産業省中部経済産業局、日本貿易振興機構(ジェトロ)名古屋貿易情報センター

プログラム:

第1部 「TPP協定の概要・特恵関税の活用方法」
  • 13:30~13:35  挨拶…………………………………………………………………………………経済産業省 中部経済産業局
  • 13:35~13:55  TPP協定の概要 ……………………………………………………………………日本貿易振興機構(ジェトロ)
  • 13:55~14:55  TPP協定の特恵関税の活用方法について ………………………………………日本貿易振興機構(ジェトロ)
  • 14:55~15:00  質疑応答
  • 15:00~15:10  休憩
第2部 「WTOに基づく不公正貿易の事例・貿易救済措置制度」
  • 15:10~15:50  2016年度版「不公正貿易報告書」及び経済産業省の取組方針について ……経済産業省通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室
  • 15:50~16:05  我が国の貿易救済措置について〈不公正な輸入でお困りの企業の方へ〉……経済産業省貿易経済協力局 貿易管理部 特殊関税等調査室
  • 16:05~16:10  質疑応答

受講料:無料

定員:100名(先着順)

その他詳細及びセミナー参加のお申込はこちらから(ジェトロ名古屋のHPへ)TPP・WTO活用セミナー

 

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 地域経済部 国際課 
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐4091
FAX番号:052‐961‐7829
メールアドレス:qchbnt@meti.go.jp

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