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輸出承認(ワシントン条約)

最終更新日:平成28年3月17日

ワシントン条約(一部の生きている植物、加工品)

ワシントン条約は、自然のかけがえのない一部をなす野生動植物の特定の種が過度に国際取引に利用されることのないようこれらの種を保護することを目的とした条約です。

ワシントン条約締約国等、その他条約関連文書はこちらから(経済産業省のサイトへ)経済産業省

 輸出令別表第2の36の項に該当する貨物を、ワシントン条約締約国等へ輸出する際は輸出の承認が必要となります。

 

下記は中部経済産業局で申請可能な貨物です。

【サボテン科全種、ユリ科アロエ属全種、サクラソウ科シクラメン属全種、ソテツ科全種(人工繁殖のものに限る。)、ラン科全種(人工繁殖のものに限る。)】

 

生きている植物

提出書類はこちらから(経済産業省のサイトへ)経済産業省

 

加工品 (輸出、再輸出提出書類)※下記のワシントン対象貨物輸出に関するQ&Aもぜひご覧ください。

 輸出】                               

・輸出承認申請書 原本2通

・輸出承認申請説明書 原本1通

・輸出契約書又は輸出契約を証するに足る書類 原本の写し1通

・絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に基づく日本国許可・証明(申請)書 原本2通

・繁殖者が作成した繁殖を証する書類 原本1通

・我が国の動植物の保護に関する法律に違反して捕獲又は採取したものでない旨の誓約書 原本1通

・栽培者から輸出者に至るまでの全ての各売買(譲渡)について販売者等の印を押印した証明書 原本1通
          (例)
           証明書a栽培者→販売者1
           証明書b販売者1→販売者2
           証明書c販売者2→輸出者

※販売者のうち、ワシントン条約に掲載されている種を輸出貨物の直接の原材料に加工した販売者は、「製造及び販売証明書」として、抽出物の製造証明を兼ねてください。

・輸出する貨物の含有量を証明する書類  
※輸出証明含有量を証明できるであれば、誰から証明いただいても結構です。
※含有量の計算については、輸出貨物の製造者等が作成した販売証明書の中で証明されていれば、既存の成分表、製品規格書、計算の説明等資料をご提出いただければ足ります。
※販売証明書において上記のような証明がなされていない場合は、申請者名で、成分証証明書(様式任意)として製品ごとに、製品容量、ワシントン条約掲載種由来成分の配合量(%、g)について記載した成分証明書をご提出ください。

上記書類の様式等はこちらから(経済産業省のサイトへ)経済産業省

 

再輸出】

・輸出承認申請書 原本2通

・輸出承認申請説明書 原本1通

・輸出契約書又は輸出契約を証するに足る書類 原本の写し1通

・絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に基づく日本国許可・証明(申請)書 原本2通

・輸入した際に相手国政府当局が発行した輸出を認めた旨の書面(輸出許可書) 写し1通

・日本国内輸入の証明及び輸入以降輸出者に至るまでの全ての各売買(譲渡)について販売者等の印を押印した証明書 原本1通
          (例)
           CITES及び輸入許可通知書(写し1通)
           証明書a輸入者→販売者1
           証明書b販売者1→販売者2
           証明書c販売者2→輸出者

※販売者のうち、ワシントン条約に掲載されている種を輸出貨物の直接の原材料に加工した販売者は、「製造及び販売証明書」として、抽出物の製造証明を兼ねてください。

上記書類の様式等はこちらから(経済産業省のサイトへ)経済産業省

 

 

Q&A よくあるお問い合わせ等(加工品)

Q1 ワシントン条約附属書掲載種の成分が微量含まれている製品を輸出したいのですが、可能でしょうか。

A1 微量であっても輸出承認等を得てからでなければ輸出できません。必要な書類を整えた上でご申請ください。

 

Q2 海外で栽培されたワシントン条約附属書掲載種のアロエが含有されている商品を輸出したいのですがどのような手続きが必要で
   しょうか。
 
A2 申請に必要な書類のうち「再輸出」の区分の書類を揃えた上でご申請ください。

 

Q3 ワシントン条約附属書掲載のアロエ成分が含まれたサプリメントを量販店などで購入し輸出をしたいと考えていますがアロエの栽
   培場所がわかりませんし、どのような流通経路をたどって手元にとどいたかわかりません。

A3 サプリメントに含有されているアロエがどこで誰に栽培され、そこからどのような売買(譲渡)経路をたどって輸出者に到達した
   かを取引(譲渡)ごとに証明していただく必要がありますので、流通経路を特定し、証明書を添えてご申請ください。

 

Q4 販売証明書又は譲渡証明書はどうして提出する必要があるのですか。

A4 輸出しようとしている貨物が、誰から誰に、どのような形状でどれくらい(重量又は個数)
    販売又は譲渡されたかを証明していただき、申請者に至るまでの一連の国内流通を審査した上で、輸出承認を行っていますので、
    審査書類の一部として上記資料をご提出いただいています。

 

 

申請方法

郵送申請:中部経済産業局 地域経済部 国際課 
     【住所】〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号まで申請書類一式をご郵送ください。

電子申請:NACCS貿易管理サブシステムホームページ経済産業省をご覧ください。(承認証等返信用封筒を送付してください。)

窓口申請:中部経済産業局国際課窓口に申請書類一式をご提出ください。

    【窓口受付時間】午前)10:00~12:00 午後)13:30~16:00

 

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 地域経済部 国際課 
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐4091
FAX番号:052‐961‐7829
メールアドレス:qchbnt@meti.go.jp

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