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関税割当内容変更申請 【届出】

最終更新日:平成28年3月10日

届出

住所、電話番号、法人の代表権者(役職、氏名)に変更があった場合は、変更後、速やかに内容変更申請書又は届出書を提出しなければなりません。(名義変更の場合は、別途変更申請の手続が必要です。)

 

提出書類

・関税割当証明書内容変更届出書 2通
なお、当該年度に取得した証明書全てを既に返納している場合で、この変更後も割当てを取得する予定がある場合には1通


・関税割当証明書(内容変更をしようとするもの) 原本及びその写し 各1通
なお、当該年度に取得した証明書を既に返納している場合で、この変更後も割当てを取得する予定がある場合には、返納の際に提出窓口から返却された返納確認書(受付印があるもの) 写し 1通


・既に返納している前年度の証明書がある場合には、返納の際に提出窓口から返却された返納確認書(受付印があるもの) 写し1通
・ 変更を証する書面

(イ) 法人の場合
登記事項証明書(履歴事項全部証明書) 原本1通
(住所又は代表権者が変更となった場合で、変更後かつ届出日前1か月以内に交付されたもの)
なお、登記簿に登記していない事務所を証明書の住所としている場合には、事務所建物の不動産登記事項証明書の原本又は賃貸借契約書の写し 1通

(ロ) 個人事業者の場合
住所変更通知等変更を証する書面 1通


※同一の内容変更について、2以上の内容変更届出書を同時に提出する場合には、内容変更届出書及び証明書以外の書類は、いずれか一の内容変更届出書に添付すれば、それらの書類を他の内容変更届出書に添付する必要はありません。

 

提出書類の様式その他詳細はこちらから経済産業省のサイトへ

 

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 地域経済部 国際課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐4091
FAX番号:052‐961‐7829
メールアドレス:qchbnt@meti.go.jp

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