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安全保障貿易管理 輸出許可(個別)

最終更新日:平成28年3月17日

個別輸出許可(許可、内容訂正等)

よくある質問

Q1 輸出許可を得て貨物を輸出したが、修理のために日本に戻しました。修理が終わったので、再び貨物をもとの買主に輸出することになりま した。このような場合、再度輸出許可申請が必要か。

A1 貨物が日本から輸出した際の以前の仕様から変更がない場合は、再度の輸出許可申請は不要です。
なお、当該修理が無償か有償かは問いません。
また、修理でなく1対1の交換の場合も同様です。
貨物の仕様が変更している場合は、再度の許可申請が必要となる場合がございますのでお問い合わせください。

 

Q2 外為法に該当する貨物を輸出することになりましたが、相手方との契約金額が80万円です。
この場合は輸出許可は必要でしょうか。

A2 輸出貿易管理令別表第1の5項~13項、または15項の該当品に関しては、輸出許可申請手続きが免除される少額特例制度がございます。項番によって免除金額が異なりますのでご確認ください。
また、契約金額とは貨物本体の価格に加え、貿易条件に伴い契約書に記載されている送料なども含みますのでご注意ください。


詳しくはこちら(経済産業省のサイトへ)経済産業省のサイトへをご確認ください。

 

 

当局では貨物、技術の該非判定は行っておりません。該非判定は輸出者自身の責任において行っていただくことになっております。

輸出しようとする貨物、技術の該当項番の確認がお済みでない方は、マトリクス表より(経済産業省のサイトへ)経済産業省のサイトへご確認ください。

 

経済産業局で申請手続き可能な貨物・仕向け地

 経済産業局で申請手続きが可能な貨物・仕向地についてはこちらから(経済産業省のサイトへ)経済産業省のサイトへ

 

 

申請書類

・個別輸出許可(貨物)

輸出しようとする貨物の輸出令別表第1 該当項番・省令等によって提出していただく書類が異なります。

項番・省令ごとに必要な書類、様式等はこちらから(経済産業省のサイトへ)経済産業省のサイトへ

 

・個別役務取引許可(技術)

輸出しようとする技術の外為令別表 項番・省令等によって提出していただく書類が異なります。

項番・省令ごとに必要な書類、様式等はこちらから(経済産業省のサイトへ)経済産業省のサイトへ

 

・個別輸出許可(貨物)の内容等訂正

提出書類、書類の様式等は、こちらから(経済産業省のサイトへ)経済産業省んじ

 

・個別役務取引許可(技術)の内容等訂正

提出書類、書類の様式は、こちらから(経済産業省のサイトへ)経済産業省のサイトへ

 

・輸出許可又は役務取引許可 履行報告

輸出許可証の条件欄に、報告条件が付されている場合は、指定の期限までに以下様式により報告を行なってください。

最終需要者未定で許可を行った場合

○様式15:(貨物・技術)の保管、再販売等の状況報告書

 

積戻しを前提として許可を行なった場合

○様式18:輸出許可又は役務取引許可条件履行書類

○許可証(裏面の輸出通関及び変更許可を含め一式)の写し

 

提出書類の様式は、こちらから(経済産業省のサイトへ)経済産業省のサイトへ

 

申請方法

電子申請:NACCS貿易管理サブシステムホームページナックス貿易管理サブシステムホームページをご覧ください。

窓口申請:中部経済産業局国際課窓口に申請書類一式をご提出ください。

    【窓口受付時間】午前)10:00~12:00 午後)13:30~16:00

郵送申請:中部経済産業局 地域経済部 国際課 
     【住所】〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号まで申請書類一式をご郵送ください。

 

 

なお、ここに掲載されている内容が改正等により官報・公報に掲載された内容と異なる場合には、官報・公報が優先します。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 地域経済部 国際課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐4091
FAX番号:052‐961‐7829
メールアドレス:qchbnt@meti.go.jp

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