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「地域連携BCP策定の普及、支援機能の整備に向けた調査事業」の報告書について
 ~企業グループと行政等の協働による地域連携BCPの構築に向けて~

最終更新日:平成27年4月13日

概要

 中部経済産業局では、産業防災・減災という共通の目的のもと、地域・業界等の単位で事業継続力の強化を図る「地域連携BCP(事業継続計画)」を提唱し、“災害に強いものづくり中部”の構築を目指し取り組んでいます。
 平成26年度においては、企業・行政等に対するアンケート等調査を行い、地域連携BCPに対する期待や課題を把握するとともに、地域連携BCPを普及するための取組について検討しました。
 この度、「地域連携BCP策定の普及、支援機能の整備に向けた調査事業報告書~企業グループと行政等の協働による地域連携BCPの構築に向けて~」をとりまとめましたので公表します。
 本とりまとめに基づき、地域一体となった防災力・減災力の向上による中部地域全体の産業競争力の強化を推進します。

とりまとめの主なポイント

  • 企業・行政の実態と地域連携BCPに対する期待
    企業側の実態・期待
    ・企業間で協議する場を有する工業集積地は、全体の約4割のみ(39.1%
    ・協議する場を有する工業集積地の約7割(69.6%)は、地域連携BCPの必要性を感じている。
    ・一方で、約8割(80.5%)が地域連携BCPに前向きな意向を持っているものの、その参加に積極的な企業は3割以下(26.0%)
    ・地域連携BCPに対して、個社の事業継続力の強化・企業間の情報共有・対外的調整力の強化等を期待。
    行政側の実態・期待
    ・防災対策やBCPをテーマに工業集積地と協議している自治体は、全体の2割以下(17.2%
    ・企業の事業継続は、地域の産業競争力強化に資する施策として、重要性は認識。
    (自治体のうち、「地域連携BCPに取り組むべき」と回答した自治体は半数以上(
    55.2%))
  • 地域連携BCPの構築に向けた課題
    企業側の課題
    ・個社BCPの策定が進んでいない(碧南臨海部企業においては、2割以下(18.2%)の策定率)
    ・立地企業間に格差が存在(BCPに対する経営者の意識や企業の事業規模の違い)
    ・コーディネートする人材(リーダー企業)やノウハウがない。
    行政側の課題
    ・企業防災に対する認識が不足(自治体の地域防災計画では、企業防災を推進するための個社BCPの促進や相談体制の構築が位置づけされているものの、具体的な対策が示されていない場合が多い)。
    ・企業防災を担当する部署が不明確(防災担当なのか、産業振興担当なのか、はっきりしない)。
    ・防災に限らず、企業間を調整するというコーディネート力が不足。

  • 地域連携BCPを普及するための取り組み
    取組1 定期的な協議・話し合いの場を設定する
    ・工業集積地内の企業間、企業と行政間で情報交換や話し合いの場を定期的に設けている工業集積地及び自治体は少ない。地域連携BCPを進めるためには、まず企業間及び企業と行政等との定期的な協議・情報交換の場を設定することが必要である。
    取組2 連携できることを見つけ、訓練等の実践を伴いながら協議・検討する
    ・異なる企業同士で、当初から統一的な方針のもとで、各企業の行動を定めることは、現実的に困難である。企業間連携の必要性を理解するためには、まず地域にとって必要であり可能と考える事項を見つけ、実際に訓練等で実践してその効果を確認し合うことが重要。そこで、はじめて参加企業が地域連携BCPに対して共通の理解を持つことになる。
    取組3 PDCAを繰り返しながら常に進化させる
    ・地域連携BCPは多様な関係者が協力して実効性を高めていくものである。実効性を高めて行くためには、訓練等の実践とその評価を繰り返しながら、取組内容を充実させることが求められる。
    ※上記の取組を行うためには、協議の場の設定や企業に対する協議参加への呼びかけなど、行政が積極的に関与することが不可欠。

今後の取組

  • 新たな地域に地域連携BCPを構築するため、企業や自治体等を対象として地域連携BCPの理解を促す研修会を企画・開催するとともに、その構築に不可欠である「協議の場」の設置・運営に対する支援を行い、本とりまとめの横展開を図ります。

発表資料

プレス資料(PDF形式:285KB)pdfファイル

地域連携BCP策定の普及、支援機能の整備に向けた調査事業報告書 概要版(PDF形式:680KB)pdfファイル

地域連携BCP策定の普及、支援機能の整備に向けた調査事業報告書 本編(PDF形式:792KB)pdfファイル

地域連携BCP策定の普及、支援機能の整備に向けた調査事業報告書 資料編(アンケート調査結果)(PDF形式:1,352KB)pdfファイル

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 地域経済部 地域振興課  
住所:〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-2716
FAX番号:052-961-7698
メールアドレス:tiikishinkouka-gyoumu@meti.go.jp

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