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田原臨海企業懇話会(田原市)

最終更新日:平成27年9月15日 

地区の概要

概要

  • 三河港内に位置する工業地域で、区域面積は約1,100ha。
  • 自動車関連企業を中心に、機械・製鐵業、さらには風力・太陽光による新エネルギー産業などの企業が立地(約70社)
  • 製造品出荷額:約1.5兆円/年(田原市内の95%以上)
  • 臨海地域事業従事者数:約15,000人

プラットフォームとなる協議組織設置の経緯と行政の役割

  • 平成4年、臨海地域の環境整備と地域内企業の連携強化を図る目的で田原臨海企業懇話会を設立。市役所所管課に事務局を設置。
  • 平成14年に東海地震の強化地域、平成15年に東南海・南海地震の推進地域に指定された以降、田原臨海企業懇話会も防災活動に取組む。
  • 田原市としても、臨海地域は市の台所であり、かつ、そこには1万人を超える従業員が滞在することから、「堤外・堤内を問わず、法人を含む全ての市民を自然災害から守る対策講じる」との方針のもとに、積極的に企業防災活動に取組むこととなった。
  • 平成17年に区域を4ブロックに分け、各ブロックに代表幹事(4社)、各社に企業防災担当(1~4名)を置き、情報の伝達・収集体制の構築に取組むとともに、ブロック幹事社に地域デジタル無線を整備するなどし、ソフト・ハードを含め、協働した企業防災対策がはじまる。

  【主な活動例】

  • 情報伝達・伝達体制の確立(懇話会→4ブロック化と電話、ファックス、防災担当者PC・携帯メールアドレス連絡網の整備・防災ラジオ・衛星携帯電話の整備等、市→防災行政無線・地域デジタル無線等の整備等)
  • 避難ルート・避難場所の設定等(懇話会→避難ルート・一時避難場所の設定、避難・帰宅支援マップの作成等、市→避難シュミレーションの作成、避難場所の整備、マップ作成支援等)
  • 人材育成・防災能力・意識の向上等(懇話会→ワーキング・セミナー・地域住民との意見交換会等の開催、一斉防災訓練の実施等、市→ワーキング・セミナー・地域住民との意見交換会等の開催支援、防災訓練等への支援など)
  • 東日本震災以降、津波避難対策を重点的に推進する必要があることから、組織の強化(指揮統制の強化)を図るため、企業防災活動を明文化した。(防災部会の設置及び田原臨海企業懇話会会則への位置づけ。)
  • 帰宅困難者対策を一層推進するため、企業版「避難所」の設置について検討。平成27年3月、市内企業の協力を得て企業版「避難所」を設置した(位置づけた。)。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 地域経済部 地域振興課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-2716
FAX番号:052-961-7698

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