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明海地区防災連絡協議会(豊橋市)

最終更新日:平成29年8月16日 

地区の概要

概要

  • 豊橋市の三河港内に位置する埋め立て地(約660ha)
  • 多種多様な業種・業態の企業100社が立地する工業団地
  • 工業出荷額:5.4千億円/年(豊橋市の46%)
  • 従業員数:約10,000人(豊橋市の29%)

企業グループとしての検討の経緯

  • 立地の開発者である(株)総合開発機構が事務局となって、昭和47年に「三河湾明海地区産業基地運営自治会」を設立。さらに、立地企業の共同の防災訓練の実施等のために、昭和59年に「防災連絡協議会」を設立。
  • 平成18年から、三河港を管理する国や県の支援を受けて、地域の研究機関である公益社団法人東三河地域研究センター(当時は社団法人)が中心となって、三河港振興・利用促進の観点から企業、国・県・市等の行政機関が参加して、臨海部企業の事業継続方策の検討を開始した。その検討を進める中で、明海地区をモデルに検討が継続された。
  • 明海地区防災連絡協議会と公益社団法人東三河地域研究センターが協力して、企業に対する「企業防災アンケート調査」「BCP需要アンケート調査」を実施し、その結果を踏まえ平成22、23年に「明海地区事業継続BCP」を策定した。
  • 明海地区事業継続計画(BCP)に基づき、平成24、25年度には合同津波避難訓練、平成25年度には情報伝達訓練を実施した。
  • また、各企業の地質調査データの収集と新規地質調査によって団地全体の液状化判定を行い、リスク情報の共有化を図っている。

 企業グループと行政(市)との協議

  • 公益社団法人東三河地域研究センターによる臨海部企業の事業継続方策の検討組織に、豊橋市も参加して問題意識は共有されてきた。
  • 企業グループが自主的な活動を展開しており、豊橋市はその取組内容を把握し、必要な情報を提供するとともに、可能な協力を検討している。
  • 具体的には、合同津波避難訓練に参加するとともに、市の災害対策本部とつながるMCA無線を明海地区防災連絡協議会に貸与し、災害時に市からの情報を円滑に提供できる体制を整えている。
  • 液状化判定結果を豊橋市に示しており、今後工業団地内の市道の液状化対策を協議することが課題となっている。
  • 協議会として市にプラットフォームの設置を要請、市との協働に向けた議論を深める方向性に進展。平成27年8月、第1回明海地区地域連携BCPに関する意見交換会を開催。

明海地区のBCP図

BCP地区画像

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 地域経済部 地域振興課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-2716
FAX番号:052-961-7698

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