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特許料等軽減申請について

最終更新日:平成30年5月22日

特許料の減免申請手続の改正(平成30年4月1日施行)に関するお知らせ
  特許料の減免申請手続が改正(簡素化)されました!!NEW

概要

  「特許法施行規則等の一部を改正する省令」の施行に伴い、特許料(第1年分から第10年分)の減免申請に係る手続が改正されることとなります。
 今般、特許料の減免申請に係る手続において、特許庁に対して減免申請を一度行うことにより以降10年分までの減免申請が認められることとなったことか ら、次回以降の減免申請の手続を省略することができる(※)こととします。

(※)第10年分までの特許料の減免が認められるのは、施行日以降に特許料の減免申請を一度行った案件に限ります。一度の減免申請手続により、全ての案件について一律に減免が認められるものではないため、案件毎に一度は減免が認められる必要があります。

特許料・審査請求料等の軽減制度

概要

 個人・法人・研究開発型中小企業・中小ベンチャー企業・小規模企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分~10年分)、及び国際出願に係る調査手数料等の納付について、一定の要件を満たした場合、軽減措置が受けられます。
 

研究開発型中小企業を対象とした軽減措置

 研究開発型中小企業を対象とした減免申請は、地方経済産業局が受付窓口となっております。

研究開発型中小企業を対象とした軽減措置 手続きフロー

研究開発型中小企業(試験研究費等比率3%超)の減免要件に係る運用について

 ※※※※ 重要なお知らせ ※※※※

試験研究費等比率の算出方法を明確化することと致しました。PDF形式 NEW

申請書のダウンロード

 研究開発型中小企業を対象とした減免申請に必要な審査請求料・特許料軽減申請書をダウンロードできます。ご活用ください。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2774
FAX番号:052‐950‐1764
メールアドレス:chb-chizai@meti.go.jp

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