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特許料等軽減申請について

最終更新日:平成29年4月24日

特許料・審査請求料等の軽減制度

概要

 個人・法人・研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分~10年分)、及び国際出願に係る調査手数料等の納付について、一定の要件を満たした場合、軽減措置が受けられます。
 平成26年度から、中小ベンチャー企業・小規模企業等を対象とした措置が新設されました。

研究開発型中小企業を対象とした軽減措置

 研究開発型中小企業を対象とした減免申請は、地方経済産業局が受付窓口となっております。

研究開発型中小企業を対象とした軽減措置 手続きフロー

研究開発型中小企業(試験研究費等比率3%超)の減免要件に係る運用について

 ※※※※ 重要なお知らせ ※※※※

試験研究費等比率の算出方法を明確化することと致しました。PDF形式 NEW

申請書のダウンロード

 研究開発型中小企業を対象とした減免申請に必要な審査請求料・特許料軽減申請書をダウンロードできます。ご活用ください。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2774
FAX番号:052‐950‐1764
メールアドレス:chb-chizai@meti.go.jp

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