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中部知的財産戦略本部・推進計画の概要

最終更新日:平成30年3月1日

中部知的財産戦略本部とは

中部知的財産戦略本部について

 中部経済産業局では、平成17年9月に「中部知的財産戦略本部(本部長:内藤弘康 名古屋商工会議所副会頭/リンナイ株式会社代表取締役社長)」を設置し、同本部が策定した「中部知的財産戦略推進計画(第1期:平成18年3月~、第2期:平成21年5月~、第3期:平成25年3月~)」に基づき各種の知的財産関連の施策を展開してきたところです。 この度、平成29年度をもって第3期の計画期間が終了することから、平成30年2月28日に開催した第18回中部知的財産戦略本部会合において、新たに今後5ヵ年を計画期間とする第4期の計画を策定しました。
 本推進計画の実行により、中小企業等の知的財産活用や知的財産経営を促進し、中部地域の産業活性化につなげていきます。

第4期中部知的財産戦略推進計画

 第4期中部知的財産戦略推進計画では、知的財産経営(※)の促進に向けて中部地域が抱える課題として以下の3つの項目を抽出しました。

1)ターゲットを明確に定めニーズに即した戦略的な周知・啓発を行う(気づき~知識の深化の機会を提供する)ことが必要
2)先進事例創出につながる効果的な支援を提供する(伴走型支援等の重点支援を実施する)ことが必要
3)地域の支援機関・専門家、自治体との連携を強化する(厚みのある連携体制を確保するとともに支援プロセスを地域で共有する)ことが必要

(※)知的財産経営とは、知的財産を経営資源と位置付け、その活用を、経営者をはじめ組織全体で認識し、経営を行うもの。

 これら3つの課題を解決するために、成長産業・新事業進出に取り組む中小企業・ベンチャー企業の知的財産戦略支援、知的財産に関わる人材の育成、地域ブランド活用支援を重点分野に企業のニーズの変化等に柔軟に対応しながら地域の特性に沿った施策・事業を展開していきます。

中部知的財産戦略本部本部委員名簿(平成30年2月現在)※敬称略

本部長 内藤 弘康 名古屋商工会議所副会頭(リンナイ(株)代表取締役社長)
副本部長 永井 淳 (一社)中部経済連合会常任政策議員(新東工業(株)取締役社長)
菱沼 捷二 北陸経済連合会副会長(津田駒工業(株)代表取締役会長)
本部員 生方 眞哉 (株)生方製作所 代表取締役会長
江龍 修 名古屋工業大学副学長
神谷 英昭 岐阜大学産学連携推進本部知的財産部門特任教授
中村 敬 日本弁理士会東海支部長
鈴木 將文 名古屋大学大学院法学研究科教授
堤 俊彦 日本耐酸壜工業(株)代表取締役会長
仲村 義昌 (株)三峰工業 取締役会長
平野 治親 マルマス機械(株)代表取締役会長
三木 浩太郎 愛知県弁護士会 弁護士
山中 康司 (株)デンソー 取締役副社長
山本 洋志 アサヒ装設(株)代表取締役社長
オブザーバー 愛知県 産業労働部長
岐阜県 商工労働部長
三重県 雇用経済部長
富山県 商工労働部長
石川県 商工労働部長
名古屋市 市民経済局長
名古屋商工会議所 理事・産業振興部長
(独)中小企業基盤整備機構中部本部 本部長
(独)中小企業基盤整備機構北陸本部 本部長
農林水産省東海農政局 経営・事業支援部長
農林水産省北陸農政局 経営・事業支援部長
(独)工業所有権情報・研修館 知財活用支援センター地域支援部 専門員(中部地域統括)

公開資料

第1期中部知的財産戦略推進計画PDF形式(PDF形式:2.6MB)

第2期中部知的財産戦略推進計画PDF形式(PDF形式:2.92MB)

第3期中部知的財産戦略推進計画PDF形式(PDF形式:968KB)

第4期中部知的財産戦略推進計画PDF形式(PDF形式:2.8MB)

プレス資料

プレス資料PDF形式(PDF形式:506KB)

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2774
FAX番号:052‐950‐1764
メールアドレス:chb-chizai@meti.go.jp

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