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「地域知財活性化行動計画」に基づく
「都道府県の特色を踏まえた平成31年度までの目標」を決定しました

最終更新日:平成29年12月25日

概要

 中部経済産業局では、特許庁とともに、各地域・自治体の特色を踏まえて、地域・中小企業に対する支援施策をよりきめ細やかに実施するため、「都道府県の特色を踏まえた平成31年度までの目標」を取りまとめました。

1.これまでの取り組み

 特許庁では、昨年9月に知財分野における地域・中小企業支援について「地域知財活性化行動計画(以下、「行動計画」)」を策定しました。この行動計画は中小企業の持つ知財の権利化・活用を支援することにより、中小企業によるイノベーション創出、地方創生及び我が国の成長力向上を目指すものです。
 また、本行動計画に基づき、支援の取組状況を客観的に評価できるよう、それらの「成果目標」(KPI)を全国レベルで昨年9月に、都道府県別で昨年12月に設定しました。

(1)成果目標(KPI)内容(それぞれ平成27年度の実績と平成31年度の目標)
  1.窓口における相談件数
  2.窓口を通じた専門人材(弁理士、弁護士等)による支援件数
  3.窓口とよろず支援拠点との連携件数
   ※上記窓口は、いずれもINPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)が
    各都道府県に設置した知財総合支援窓口のこと

2.今回の目標設定について

 上記行動計画においては、「都道府県の特色を踏まえた平成31年度までの目標」を、各経済産業局・沖縄総合事務局が、各都道府県・同関係機関と意見交換を行いつつ、平成29年度中に策定することとされておりました。今回、その目標が設定されましたのでお知らせいたします。
これまでの数値目標に加え、各地の特色・強み、実情について熱心な議論が行われ、自治体に、産業政策との連携、重点産業分野(例:農林水産業、ロボット、医療福祉等)、海外展開、産学官・金融連携、災害復興、地域団体商標・GI、各種イベント実施など、特色のある目標設定がなされています。
 中部地域(愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県)における目標は別添資料をご覧ください。

資料

プレス資料(PDF形式:127KB) PDF形式

別紙(PDF形式:145KB) PDF形式

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室長 大山
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2774(直通)

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