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特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について(個人情報保護委員会)

最終更新日:平成28年1月22日

本件の概要

 個人情報保護委員会は、平成28年1月1日に特定個人情報保護委員会を改組して発足しました。個人情報保護委員会は特定個人情報保護委員会が担ってきたマイナンバーの適切な取扱いの確保を図るための業務を全部引き継ぐとともに、新たに個人情報保護法を所管し、個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いの確保に関する業務を行います。なお、個人情報保護法が施行されるまで、個人情報取扱事業者に対する指導監督の業務は従来通り各省庁が行います。
 平成28年1月1日から改正番号法が施行されることに伴い、平成27年12月25日に「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」(平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号)を制定し、併せて、「行政機関における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」、「独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」及び「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」を改正しております。


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電話番号:052‐951‐0570
FAX番号:052‐951‐1764
メールアドレス:chb-joho@meti.go.jp情報政策室メールアドレス

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