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工業標準

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JIS法改正(工業標準化法から産業標準化法へ)

  • 第4次産業革命の下、IoTやAIなどの情報技術の革新が進み、企業の競争力は、データやその活用に移り変わってきています。こうした中、ビッグデータ等と産業とのつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会(コネクテッド・インダストリーズ)への対応が、我が国産業の喫緊の課題となっています。また、近年では、モノだけではなく、マネジメント分野、サービス分野等の規格が制定されるようになったほか、第4次産業革命の中で自動走行、スマートマニュファクチャリングなど業種を越えた国際標準化が進みつつあり、標準化の対象やプロセスにも変化が現れています。様々な環境変化に対応するため、日本における標準化活動の基盤となっている工業標準化法について、「データ、サービス等への対象拡大」、「JISの制定・改正の迅速化」、「JISマークによる企業間取引の信頼性確保」、「官民の国際標準化活動の促進」を図る改正を行います(改正法の施行日は未定です)。
  • 詳しくは経済産業省のWebサイトを御覧ください。

JISマーク表示制度

  • 国に登録された機関(登録認証機関)から認証を受けた事業者(認証製造事業者等)が、認証を受けた製品またはその包装等にJISマークを表示することができる制度です。
  • 製品のサンプリングによる製品試験と品質管理体制の審査によって、認証製造事業者から出荷される個々の製品の品質を保証する第三者認証制度です。
  • JISマークが表示された製品は、その製品が該当するJIS(日本工業規格)に適合していることを示しており、その適合性は認証製造事業者等が確保します。
  • 取引の単純化や、製品の互換性、安全性及び公共性等の観点の他、メーカーの品質管理に関するアピールから表示されることが多いです。
  • 詳しくは日本工業標準調査会のWebサイトを御覧ください。
  • (参考)平成28年度JISマーク表示制度ブロックセミナーの資料

JISマーク表示制度

新市場創造型標準化制度

  新市場創造型標準化制度概要          パンフレット標準化・認証を事業に活かす虎の巻

 「標準化制度概要・活用案件一覧」  「標準化・認証を事業に活かす虎の巻」     
  PDF形式:1.4MB          PDF形式:2.1MB

当ページに関するお問い合わせ

中部経済産業局 地域経済部
産業技術課 標準係
〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号(周辺図)
電話番号:052‐951‐2774
FAX番号:052‐950-1764
e-mail:sangijis-chb@meti.go.jp