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「健康経営」について

最終更新日:平成28年9月8日

健康経営・健康投資とは

健康経営とは

 経営者が従業員とコミュニケーションを密に図り、従業員の健康に配慮した企業を戦略的に創造することによって、組織の健康と健全な経営を維持していくこと(特定非営利活動法人健康経営研究会)とされています。

健康投資とは

 企業にとって、従業員の健康維保持・増進を行うことは、医療費の適正化や生産性の向上、さらには企業イメージの向上等につながることであり、そうした取り組みに必要な経費は単なる「コスト」ではなく、将来に向けた「投資」であるととらえることも可能です。

国の動き

次世代ヘルスケア産業協議会

「日本再興戦略」に基づいて、平成25年12月に「健康・医療戦略推進本部」の下に設置し、ヘルスケア産業の育成等に関する課題と解決策を検討。平成27年5月に「アクションプラン2015」を取りまとめました。健康経営は、地域における医療の需供ミスマッチや保険者の負担増加に対する方策に位置づけられています。

企業の「健康投資」ガイドブック ~連携・協働による健康づくりのススメ~

 経済産業省は、企業による「健康投資」を促進するため、厚生労働省が進める「データヘルス計画」と連携し、企業・経営者向けに、「健康投資」のポイントをまとめたガイドブックを策定しました。
 本ガイドブックは、「わかりやすく「健康投資」の概念を提示すること」「企業業績へのメリット等の提示により、訴求力を高めること」「社内環境整備や全体枠組みとしての実践方法を提示すること」の3つの方針に基づいて作成しております。

健康経営銘柄

 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定し、公表することで、企業の健康経営の取組が株式市場等において、適切に評価される仕組みづくりに取り組んでいます。

関連資料

民間の動き

日本健康会議

 「日本健康会議」とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と医療費適正化について、行政のみならず、民間組織が連携して実効的な活動を行うために組織された活動体です。
 経済団体、保険者、自治体、医療団体等民間組織が連携し、具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
 関係各所が連携して課題解決に向けた具体的な活動を行い、その成果を継続的に可視化させることで、勤労世代の健康増進および高齢者の就労・社会参加を促進し、ひいては経済の活性化にもつなげることを目指します。

KENKO企業会

 テルモやNTTドコモなどの企業14社が6月22日に、「KENKO企業会」 を設立したことを発表しました。同会は、社員だけでなく、その家族も含めた約30万人の健康増進を目指すヴァーチャル健康コミュニティだとしています。同会は、会員各企業がボランティアベースで集い、それぞれの健康管理プログラムやノウハウの共有を行ったり、新しいアイディアを出し合うなど、相互のベンチマーキングを通じてレベルアップを図ることを目的としています。

関連資料

関連リンク

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 地域経済部 次世代産業課 ヘルスケア産業室
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐0412
FAX番号:052‐951‐1764
メールアドレス:chb-jisedai@meti.go.jp

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