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平成28年度 産学連携による医療機器等開発における知財活用促進事業 

最終更新日:平成29年3月30日

事業概要

医療機器等の開発には大学・医療機関、医療機器メーカー、サプライヤー企業等が関連しており、大学・医療機関と連携体制をとれるかどうかが事業化への大きなポイントになっています。また、「コンセプト設計」から「開発・試験」のフェーズが、産学連携で知財に関する契約のポイントにもなっています。医療機器には様々な形態があり、知財のパターンも多様にあるため、知財に関しての当事者間の理解や意識、事業化を見据えた知財戦略が十分でないことが多く、開発の中断やトラブルにも発展してしまうケースもあります。
 本事業では、大学・医療機関の知財対応に関する事例及び産学連携で医療機器等を開発した実績のある企業の知財対応の事例をヒアリング調査し、産学連携の際に必要な事業化を見据えた知財戦略の整理を行いました。
 平成27年度特許庁費活用事業として実施した「医療機器等の開発における知財経営普及事業」の深掘り調査として、大学・医療機関側の知財に関する意識等を把握し、共同開発にあたっての知財管理戦略を整理することで産学連携による医療機器等開発の促進を図りました。
 是非、ご一読ください。

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FAX番号:052‐951‐1764
メールアドレス:chb-jisedai@meti.go.jp

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