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調査報告

最終更新日:平成27年8月20日

平成26年度「国内航空機産業関連企業の知的財産に係る取組及び海外販路開拓に係る取組実態調査」を実施しました。

概要

 近年、中部地域をはじめ国内の航空機産業に携わる中小企業が海外販路開拓活動を始めている中で、行政は様々な支援施策を講じ、中小企業の活動をサポートしている。現在商談会の出展助成等に一定程度の施策が講じられているが、中小企業が海外企業と契約を締結するに至った事例は未だ多くなく、課題が多い。そこで、本調査では、知的財産及び契約に関する実態、海外企業との商談・交渉・契約での課題・ニーズを明らかにするとともに、政策要素を抽出することを目的とした。
 本調査では、経済産業省中部経済産業局の仕様に基づき、公開情報をもとに海外航空機関連企業と商談や取引経験があると推定される企業等56社を選定した。次いで、局と調整の上、特に有益な情報が得られると考えられる企業21社、商社4社、コンサルタント1者に対し、ヒアリング調査を行った。

調査報告はこちら(PDF形式:1.08MB)PDFファイル

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 地域経済部 次世代産業課 航空宇宙室 
住所:〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-0570
FAX番号:052-950-1764
メールアドレス:chb-aerospace@meti.go.jp

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