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地方創生

ミッション:地方創生

 人口減少と東京一極集中傾向が加速化する中、地域経済が真の意味で活性化するためには、地方が「自助の精神」をもって取り組むことが重要です。中部経済産業局では、意欲と熱意のある地域の取組を、情報(地域経済分析システム(RESAS)の利活用)、人材(地方創生コンシェルジュやキーパーソン派遣による支援)等の側面から支援します。

トピックス(新着情報)

平成29年度

6月2日
「地域経済分析システム(RESAS)利活用事例集2017」を取りまとめました
5月22日
土岐商工会議所(岐阜県)にて、RESAS活用研修を実施しました
5月10日
岐阜県山県市にて、RESAS活用研修を実施しました
4月14日
三重県松阪市にて、RESAS活用研修を実施しました

地域経済分析システム(RESAS)

RESAS活用研修

地域経済に関わる様々なビッグデータを収集し、「見える化(可視化)」したシステム(RESAS)を利活用を促進するべく、中部経済産業局では、自治体へRESAS調査員等を派遣し、 研修会等を実施しています。具体的支援内容および平成28年度の取組み状況についてはこちら(PDF形式:796KB) PDF形式をご参照下さい。

【平成29年度活動実績】
 ・三重県松阪市(平成29年4月14日)
 ・岐阜県山県市(平成29年5月10日)⇒結果概要(PDF形式:322KB)PDF形式
 ・岐阜県土岐商工会議所(平成29年5月22日)

※RESAS活用研修の概要についてはこちら(PDF形式:368KB) PDF形式をご参照下さい。

RESASを活用した政策立案ワークショップ

内閣官房まち・ひと・しごと創生事務局、内閣府地方創生推進室及び経済産業省では、RESASを活用している自治体に、産業・観光・人口等の分野の有識者を派遣し、 自治体職員等とともにRESAS等を活用し、政策立案に関して議論を行うワークショップを開催しています。

【平成28年度実績】

地域経済分析システム(RESAS)利活用事例集

経済産業省では、自治体、支援機関や教育機関の取組を調査し、「地域経済分析システム」を用いて地域の分析を行うとともに、そこから得られる情報に基づいて政策・施策の検討・立案等に結びついた利活用事例を取りまとめました。

地方創生コンシェルジュ

地方自治体が、地方版総合戦略の策定を含め地域の地方創生の取組を行うに当たり、国が相談窓口を設け積極的に支援するための体制として、 国の職員等による「地方創生コンシェルジュ」を設置しています。当局でも管轄自治体5県(愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県)にコンシェルジュを配置しています。

キーパーソン派遣事業

地域を活性化させるためには、地域の課題を発見し、その課題に応じた適切なキーパーソンを結びつけ、地域住民あるいは関連組織の自発的な活動を促し、地域関係者を広く巻き込んだ取組を行うことが効果的である。そこで、キーパーソン派遣事業では、適切な地域に、適切なキーパーソンを派遣し、地域活性化を図る取組を実施しています。

当ページに関するお問い合わせ

中部経済産業局
総務企画部  企画課
〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号(周辺図)
電話番号:052‐951‐2694
FAX番号:052‐951-0557